当署では、海上保安庁・税関・入国管理局・港湾局など関係機関と連携して、水際対策を強化しています。皆さんから寄せられる小さな情報が、犯罪検挙につながることも少なくありません。広く情報を求めています。
○ 海上保安庁、税関等関係機関との連携
警察庁と海上保安庁は、犯罪捜査に関する協定を締結しており、定期的に不審船高速追尾補足訓練などを合同で実施しています。その様子は海上保安庁観閲式などで見ることができます。
また、巧妙化する密輸・密入国事犯は、暴力団、マフィア等が関わるケースが多く、それらの組織資金源を根絶する必要があります。
東京では「東京港水際危機管理対策合同保安訓練」などを実施し強い姿勢でテロ対策などに取り組んでいます。なお、平成16年改正SOLAS条約に伴い「国際船舶・港湾保安法(略称)」が施行されました。これにより「国際水域施設」の設けられた制限水域への立入が制限されています。船舶をご利用の方はご注意ください。 |