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テロを許さない街づくり

 国際テロ  取り組み お願い 

 国際テロの脅威
 
 「テロは他人事ではない」
  日本人や日本企業を狙うテロの脅威から、自らの安全を守るための危機管理が必要とされています。
 これまでも日本は、イスラム過激派などのテロ組織から、アメリカの同盟国の一つとして、テロの標的として名指しされてきました。さらに、中東を席巻している「ISIL(いわゆる「イスラム国」)」は日本を単独で名指しし「日本人を標的にとする」とテロを警告する声明を出し、日本をとりまくテロ情勢は緊迫の度を増しています。
 
 
   日本を標的とするテロ組織
 
 アメリカの同盟国は全て敵!?  イメージ図 
 アル・カイーダを始めとするイスラム過激派は、日本をアメリカの同盟国とみなして、テロの標的にすると名指ししています。
   標的と名指しされた日本
 ISILは、2015年1月から2月にかけて、拘束していた日本人2名を殺害したとみられる映像を、インターネットの動画サイトに投稿しました。
 動画には、今後も「日本人を標的とする」などと宣言する声明が含まれていました。
 
  自分の身は自分で守る  
 警察庁資料(回顧と展望など)では、日本人を取り巻くテロの情勢は厳しく、国内外でテロの脅威は高まりつつあると指摘しています。
 また、海外旅行や海外で暮らす日本人が増え、海外で日本人がテロに巻き込まれる危険性が増しているとも言われ、海外渡航の際には、外務省の海外渡航情報(外務省海外安全ホームページ)などを必ず確認して、渡航先の情報や最近のテロ等の治安情勢を把握し、相応の注意を払うことが必要です。
※ 日本人3名を含む外国人観光客ら21名が死亡した2015年3月のチュニジアの博物館襲撃テロ事件など、日本人がテロに巻き込まれる事件が発生しています。
 
 
   変容を見せる国際テロ情勢・・・・ISILの台頭
 「イスラム国」と称するイスラム過激派組織
ISIL(Islamic State of Iraq and the Levant[イラク・レバントのイスラム国])
 
 国家を自称するテロ組織     
  ISILは、2014年6月 アブ・バクル・アルバクダディを指導者とするイスラム過激派組織がイラク、シリアの支配下地域を国土として、一方的に国家樹立を自称するテロ組織です。
 ISILのテロ戦略(危険性)
  ISILは、インターネットを利用した過激な思想の発信や、世界各地から多くの外国人戦闘員を受け入れるなど、精力的な活動を展開して勢力を拡大しています。
   ISILの影響
 ISILの影響を受けたとみられるテロ事件は、世界各地で発生しています。
  写真
 
 2014年9月にインターネット上で呼び掛けられた「ISILに対抗する有志連合参加諸国の市民を殺害せよ」とのISIL広報官の声明に、影響を受けたとみられるテロ事件が、「カナダ」「アルジェリア」などで発生しました。 
 今後も、ISILの過激な思想に触れ感化された個人、組織が自らの生まれ育った国などでテロを引き起こすことが懸念されています。
   自国内で過激化したテロリストの脅威
 
テロ事件写真  風刺画週刊紙本社
        襲撃テロ事件
 
 2015年1月7日正午頃(現地時間)、パリに所在する風刺画週刊紙「シャルリー・エブド」本社に、アルジェリア系フランス人の兄弟が押し入り銃を乱射。編集長、風刺漫画家や警備中の警察官など、12人を殺害、11人を負傷させました。その後、兄弟は車両で逃走し、パリ北東部にある印刷会社に立て籠もりました。 
 テロ事件写真 ユダヤ系食料品店
     立てこもりテロ事件
 
 2015年1月9日午後1時頃(現地時間)、パリ南東部でも、立て籠もりテロ事件が発生しました。ユダヤ系食料品店に、マリ系フランス人の男が、ライフルを持って押し入り、店内にいた客等4人を射殺しました。 ユダヤ系食料品店に立て籠もった男は、前日の女性警察官殺害事件で、指名手配をされていました。 
 
 
  過激思想に染まる若者たち 
  2015年1月9日午後5時頃(現地時間)、犯人たちが人質をとり、立て籠もっていた印刷会社と食料品店に、ほぼ同時に仏特殊部隊が突入して制圧しました。(犯人3人は射殺されました。)
 犯人たちは、いずれもイスラム過激派組織の影響や支援を受けていた可能性が指摘されています。
 
 
   ローン・ウルフ(一匹オオカミ)
   ローン・ウルフ(一匹オオカミ)型テロリストの脅威
 テロ組織からの指示や支援を受けない個人や少人数によるテロのことを言います。近年、こうしたローン・ウルフ(一匹オオカミ)型のテロが大きな脅威となっています。
ーローン・ウルフ型テロ事件ー
米国ボストン・マラソン
       における爆弾テロ事件

 
 2013年4月15日ボストン・マラソンのゴール付近で2回の爆発が起き、3人が死亡、260人以上が負傷しました。
 テロを起こした犯人たちは、キルギス出身のチェチェン人の兄弟で、数年前からアメリカに移住して暮らしていました。
 爆弾テロ事件後、逃亡をしていた兄弟は警察と銃撃戦のすえに兄が死亡。銃撃現場から逃げた弟も、爆弾テロ事件の発生から、4日後の19日に捜査当局に拘束されました。
 
 イメージ図
 
  日本の現状〜テロの未然防止
  テロリストの標的 
  2016年以降、世界の首脳が一同に会する国際会議や世界的スポーツの祭典が日本で行われます。
 これらの会議や祭典は、テロリストにとって、格好の攻撃対象であり、日本を標的にしたテロの危険性が高まっていると言えます。
 イメージ図 
 ― 今後行われる国家行事 ―
 2016年 「伊勢志摩サミット」
 2019年 「ラグビーW杯」
 2020年 「東京オリンピック・パラリンピック」 
 
 
テロ事件写真 
英国・ロンドンにおける地下鉄/バス同時爆弾テロ事件(2005.7.7) 
狙われたサミット 
  2005年7月7日午前(現地時間)、サミット国際会議が開催中のイギリスにおいて開催地のグレンイーグルズから、およそ570キロ離れた首都ロンドンの地下鉄やバスを狙った同時多発の自爆テロ事件が発生し、56名が死亡、約700名が負傷しました。 
  爆弾テロに対する警戒 
  イスラム過激派組織は、インターネットを利用して、薬局やホームセンター、インターネット通販など、誰もが入手可能な市販の材料を使った爆弾の製造方法を配信し、テロを扇動しています。 
 イスラム過激派組織に影響を受けたとみられるボストン・マラソン爆弾テロ事件では、犯人は、入手がたやすい花火の火薬を利用して爆弾を作りました。
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   最新技術を悪用したテロへの警戒
  2015年4月最新技術の無人飛行機「ドローン」を官邸に飛ばした男が、威力業務妨害容疑で逮捕されました。
 報道によると、男はブログに「ローン・ウルフだ」、「ゲリラ戦」などと記述していた模様です。
 ドローンに限らず、最新技術を悪用したテロが起きる可能性は否定できません。
 官民一体の社会を守る活動が益々必要な時代に突入しています。
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注  意        社会ルールを守る重要性について
1 社会問題となった事件
 警察による再三の注意を無視し、ドローンを飛ばし続けた少年が、威力業務妨害容疑で逮捕されました。報道によると、少年は、姫路城(兵庫県)、東本願寺(京都府)、善光寺(長野県)でドローンを飛行させ、国会議事堂、浅草寺で飛ばそうとし警察官に注意を受けていました。
2 ルールを守る重要性
 ドローンが墜落した際に、人にぶつかれば怪我をする危険性がある。
 ドローンを楽しむ方々が増える一方で、ドローンの規制を求める声が広がりを見せています。市区町村によって対応が異なりますが、公園などの公共の場所やお祭りなどの人が多数集まる場所では、ドローンが墜落した際の危険性を捉え、規制や自粛を求める場所が増えています。
 また、住宅街で飛ばすことは、プライバシーの侵害と受け取られる可能性が高く、ドローンを楽しむ方は「飛ばしても大丈夫なのか」「周りに人がいないか」など、
安全を考え、ルールを守って楽しむことが大切です。 

   増加するサイバー攻撃
   サイバー空間からの攻撃が、現実世界を脅かす
 SFのような話が、現実の問題になっています。近年、国内外において政府機関を含む重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が増加しています。
 韓国―銀行等に対するサイバー攻撃
 数万台に及ぶコンピューターを機能不全にし、社会経済活動に大きな影響を与えました。

 日本―「もんじゅ」に対するサイバー攻撃
 高速増殖原型炉「もんじゅ」に設置されたパソコンが、不正プログラムに感染し、データを窃取されました。
 米国―米国所在の映画会社に対するサイバー攻撃
数千台のコンピューターが動作不能になり、企業関係者の個人情報が窃取されました。

 日本―日本年金機構に対するサイバー攻撃
 
標的型メールにより、ウイルスに感染し、125万件もの個人情報が流出しました。 
  国民生活を脅かすサイバーテロの警戒
 危険なサイバー攻撃の中でも、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる「サイバーテロ」は、最も甚大で深刻な被害を及ぼす危険があると考えられています。一度発生すれば、国民の生活及び社会・経済活動に大きな被害を与える最悪のテロ攻撃です

※ 重要インフラ事業者等(情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府、行政サービス、医療、水道、物流、クレジット、化学、石油)
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