町田警察署：お知らせ

駐車スペースが少ないため、なるべく公共交通機関をご利用ください。

■ 車庫証明

自動車の保管場所（申請・届出）手続き

受理状況

　　・　窓口が混雑するとき
　　　　3月は1年のうち、一番混み合います。時間帯では午後3時から午後4時までが混み合います。
　　　　　また、各月とも月の後半や毎週月曜日・木曜日は混雑しますので、お待ちいただく場合があります。
　　　※　軽自動車の保管場所の届出は、自動車検査を受けた後（ナンバーを取得した後）速やかに行ってください。
　　　※　申請書の訂正をしていただく場合がありますので、申請書の作成に使用した印鑑をご持参下さい。

　○　耳寄りな情報！
　　　　車庫証明に必要な書類はインターネットからダウンロードできます。
　　　　
　　　　　ダウンロードはこちらから→　申請様式一覧
　

　申請方法は町田警察署車庫証明窓口まで　　042－722－0110　内線4132

■ 免許更新

「更新連絡書」の講習の受講区分が・・・
	○	優良運転者該当の方（5年間無事故無違反の方）
	○	高齢者講習等を終了した方
は、町田署免許更新所でも免許更新ができます。

　（免許証の記載事項変更については、忠生地区交番でもおこなっておりますのでご利用下さい。）

受付時間	月曜日から金曜日まで午前8時30分から午前11時30分まで・午後1時から午後4時30分までただし、土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始は休みです。

　それ以外の方やその他の手続については、運転免許手続案内へ

■ 落とし物

落とし物の旅

　町田署の落とし物取り扱い状況（平成23年中）
　　

区分	取扱件数	現金	物品点数
拾得物受理	40,331	￥45,200,719	33,547
順位(102署中）	第8位

　（当署手集計）

区分	取扱件数	現金	物品点数
遺失届受理	16,664	￥119,510,088	23,391
順位(102署中）	第4位

（当署手集計）

区分	取扱件数	現金	物品点数
返還取扱	8,366	￥33,393,188	7,819
順位(102署中）	第5位

（当署手集計）

　落とし物をしてしまった時は

1	・クレジットカード、銀行キャッシュカードの場合	→	カードの発行元に連絡して使用を中止してください。
	・スマートホン、携帯電話の場合	→	契約している電話会社に連絡して使用を停止してください。
2	1の手続きが終わったら、警察署又は最寄りの交番に「遺失届出書」を提出してください。
	（その場で受理番号をお知らせいたします。）

※「遺失届出書」の用紙は、警視庁のHPからも印刷できますのでご利用ください。

■　震災関係

	町田市の活断層
	町田市周辺では、立川断層が有名です。　この立川断層は、青梅市から国立市までの21㎞のことをいい、調査の結果、町田市には達していないことが確認されています。　また、立川活断層が実際に動いた事実も確認されており、この断層が過去に繰り返し活動した活断層であることが明らかになっています。　立川断層の活動の周期は約5,000年で、最新の活動時期は約1,500年から1,600年前という調査結果から、近い将来に動く可能性は低いと言われています。　町田市では、現在まで活断層は発見されていませんが、全くないと言い切れないのが現状です。

	町田市内大震災時の交通規制
	右の写真の看板が設置してある　・町田街道　・鎌倉街道　・大和バイパス　・国道16号　・多摩ニュータウン通り　・鶴川街道（二次規制）　は、震災時緊急通行車両以外の車両の通行が禁止されています。　※　震災地域や被災状況などにより、緊急交通路の追加、変更又は、解除がありますので、情報をよく聞いて、現場の指示に従ってください。
	通行禁止となる道路にやむを得ず駐車して避難するときは？
	・エンジンを切って、エンジンキーは置いて行きましょう。　・火災を引き込まないように、窓は閉めておきましょう。　・ドアはロックしないようにしましょう。　・貴重品は車内に残さないようにしましょう。
	「地震のときはこうしよう」へはこちらから


	自分の町は、自分達で守る　皆さんが協力することで、救える命があります。　重要なのは皆さんの自助、共助です。
	近隣の社会とも協力　近隣の会社などと協力体制を築いておきましょう。　・防災の三助とは、　　自助～自らの命は自らが守る。　　共助～自分達の町は自分達で守る。　　公助～行政機関による防災対策　のことです。





	警視庁では、平成19年12月に東京都により策定された『10年後の東京』への実行プロジェクト2008に基づいて行政機関と地域住民や民間企業等が連携したテロの未然防止や、大規模テロ発生時における協働体制の整備等を総合的に実施するため、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させ、官民一体となった各種対策に取り組んでいます。