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犯罪の起きにくい社会の実現に向けて

更新日:2017年2月15日


万引き防止SUMMERキャンペーン

犯罪の起きにくい社会づくりの推進

警視庁では、自治体をはじめとした関係機関・団体等と連携し、街頭防犯カメラの設置や防犯環境の整備、官民一体となった万引き防止対策や都民への犯罪発生情報の提供等を行っています。また、若い世代や現役世代等に向けた防犯ボランティア活動への参加の呼び掛けや地域住民による環境美化活動の支援等、「規範意識の向上」と「地域社会の絆(きずな)の再生」に向けた各種対策を通じて、犯罪の起きにくい社会づくりを推進しています。

安全で安心なサイバ-空間の実現

情報通信技術の急速な発展に伴い、IoTが進展しサイバー空間と実空間の融合が進んでいる中、インターネットを利用した様々な事件が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化しています。
警視庁では、民間事業者等との連携を強化するとともにサイバー犯罪被害防止講話を開催するなど、安心で安全なサイバー空間の実現に向けた総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しています。

高齢社会に対応するための取組

警視庁では、急速に進展する高齢社会に適切に対応するため、高齢社会総合対策を推進しています。
特に、認知症の高齢者が今後、増加することが予測されることから、全警察職員が、適切に都民対応を行えるよう、職員向けに各種講座の開催、教養資料等の配布を行うなど、認知症への理解を深める取組をしています。

万引きをしない させない 見逃さない

万引き防止対策は治安の礎です。
万引きをさせないために規範意識の向上と社会環境づくりを進めるため、警察はもとより自治体、小売店舗、学校、地域住民、ボランティア関係団体等と連携したキャンペーンの開催や子供たちに対する道徳・倫理教室の実施等、万引き防止に向けた諸対策を推進しています。

人身安全関連事案に対する取組

警視庁では、人身安全関連事案(ストーカー・DV等事案、特異な行方不明事案、児童・高齢者・障害者虐待事案、子供及び女性に対する性犯罪等に発展するおそれのある事案等の人身の安全を早急に確保する必要のある事案)を認知した際は速やかに、犯人の検挙と被害者や危害が及ぶおそれのある関係者への保護対策等を行っています。

ストーカー・DV相談件数グラフ

警視庁では、平成27年中、6,928件のストーカー・DV事案の相談を受理しました。これは、平成23年の2倍強に当たります。

ストーカー・DV検挙件数グラフ

警視庁では、平成27年中、1,201件のストーカー・DV関連事案を検挙しました。これは、平成23年の約7倍に当たります。

児童虐待被害児童の通告人数

警視庁では、平成27年中、2,500人の児童虐待被害児童を児童相談所に通告しました。これは、平成23年の約9.6倍に当たります。

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