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犯罪組織との対決

更新日:2017年2月15日


暴力団追放を訴えるパレード

暴力団、国際犯罪組織等の犯罪組織は、拳銃発砲や殺人・強盗等の凶悪事件を引き起こしているほか、不正な利益を得るため、違法薬物の密売や特殊詐欺をはじめとする様々な犯罪を繰り返しており、都民の平穏な生活に著しい脅威を与えています。
警視庁では、

  • 暴力団対策
  • 国際組織犯罪対策
  • 銃器薬物対策
  • 特殊詐欺対策

をはじめ、盛り場を中心とした犯罪組織の集中的な取締り、犯罪組織が蓄えた犯罪収益のはく奪等、犯罪組織の弱体化・壊滅に向け、総合的な対策を行い、都民の安全・安心の確保に努めています。
また、近年、準暴力団(注記1)が繁華街等で暴力的不法行為を敢行していることから、その実態解明と取締りを併せて推進しています。
(注記1)暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、これに属する者が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行っている集団

暴力団対策

平成27年末現在、都内では、約9,350人の暴力団員等が活動し、特殊詐欺をはじめとした様々な犯罪を行って資金を獲得しているほか、殺人等の凶悪犯罪を引き起こしています。
また、平成27年8月に、六代目山口組の一部傘下組織が離脱し、新たに神戸山口組を結成し、現在、対立抗争の状態にあります。
警視庁では、こうした深刻な暴力団情勢を踏まえ、両団体を最重点として、徹底的な取締りを推進し、平成27年中には、4,813人の暴力団構成員等を検挙しました。
加えて、「社会対暴力団」の構図の下、より効果的な暴力団排除対策が行われるよう、「東京都暴力団排除条例」を積極的に活用するなど、様々な暴力団対策を行っています。

国際組織犯罪対策

近年の外国人犯罪情勢は、偽装結婚等により正規の在留資格を不正に取得する偽装滞在者の増加が懸念されるほか、来日外国人による強盗等の凶悪犯罪が増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
警視庁では、入管・税関等の関係機関並びに海外捜査機関等と連携して、外国人犯罪の取締りを強化し、平成27年中には、合わせて4,572人の外国人犯罪者を検挙・摘発しました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日外国人旅行者数が、急速に増加していることから、警視庁では、外国人が安全に滞在でき、また、犯罪組織に利用されることがないよう、事業者等に対する不法就労、不法滞在防止のための指導・広報啓発活動にも力を入れていきます。

特殊詐欺対策

平成27年中、警視庁が特殊詐欺で検挙した被疑者は733人で、その内の約53%に当たる385人が暴力団構成員又は関係者でした。
警視庁では、特殊詐欺が暴力団の資金源になっている実態がうかがわれることから、特殊詐欺に関する情報を幅広く収集して、犯罪組織の壊滅と資金源のはく奪に向けた各種対策を強力に推進しています。

銃器薬物対策

覚醒剤をはじめ、大麻、麻薬、危険ドラッグ等の乱用は、個人の健康を損なうだけでなく、更なる犯罪を誘引するなど、社会全体に悪影響を及ぼします。
また、暴力団等が組織的に管理・隠匿している拳銃は、対立抗争や凶悪犯罪に悪用されています。
警視庁では、違法薬物の密輸・密売組織の摘発、暴力団に対する拳銃摘発等の取締りを推進した結果、平成27年中には、2,191人の薬物事犯被疑者を検挙し、合計93,322グラムの違法薬物を押収したほか、暴力団等から押収した13丁を含む112丁の拳銃を押収しました。


危険ドラッグ撲滅・暴力団追放豊島区民決起大会

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