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犯罪を抑止するための対策

更新日:2017年2月15日


特殊詐欺根絶に向けたイベント

「犯罪抑止総合対策」の成果

警視庁では、平成15年から総力を挙げて「犯罪抑止総合対策」に取り組んでいます。平成27年における都内の刑法犯認知件数は、平成15年から13年連続して減少し、戦後最悪であった平成14年と比べ約51パーセント減少して戦後最少となりました。 
平成28年は、「特殊詐欺」、「ひったくり」、「侵入窃盗」、「強盗」、「性犯罪」、「自動車盗」、「子どもに対する犯罪」の7つを指定重点犯罪とし、諸対策を強力に推進しています。

全刑法犯の認知件数の推移(都内)のグラフ

特殊詐欺対策

平成27年の都内における特殊詐欺の認知件数は1,879件、被害額は約67億3,000万円で、前年に比べ認知件数は約19パーセント、被害額は約16パーセント減少しています。
警視庁では、「だまされた振り作戦」による検挙、犯行グループのアジトの摘発、犯行に使用された携帯電話等の犯行ツールの遮断に力を入れるとともに、金融機関等と連携した被害未然防止の声掛け、不動産業界等との建物を特殊詐欺に使用させないことを内容とする協定の締結、犯罪抑止女性アドバイザー(元女性警察官)による高齢者宅訪問や金融機関窓口支援、特殊詐欺被害防止対策電話センターからの注意喚起など、関係機関や団体と連携した防犯活動を行っています。

特殊詐欺の認知件数・被害額の推移(都内)のグラフ

特殊詐欺とは、不特定の方に対して、対面することなく、電話、FAX、メールを使って行う詐欺のことで、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」とに分けられます

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