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テロ、ゲリラから社会を守る

更新日:2017年2月15日

警視庁は、国民の安全・安心を確保するため、国際テロ組織、過激派、右翼等によるテロ、ゲリラの未然防止に向けた諸対策、北朝鮮による拉致容疑事案等に対する捜査、対日有害活動の取締り、サイバー攻撃対策等を推進しています。

国際テロへの対応


バングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃事件現場

平成27年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件以降も、28年3月にはベルギー・ブリュッセルにおいて空港や地下鉄を狙ったテロ事件、同年7月には邦人7人を含む尊い命が犠牲となったバングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃事件やフランス・ニースにおける花火見物客への車両突入事件等、世界各地でテロが頻発しています。加えて、ISIL(いわゆる「イスラム国」)等の国際テロ組織は、我が国を繰り返し攻撃対象として名指ししています。警視庁では、国際テロの発生を防ぐため、民間事業者や地域住民等と緊密に連携した官民一体の「日本型テロ対策」を推進しています。

テロ、ゲリラへの対応


第42回主要国首脳会議に伴う警備対策委員会 警視庁テロ総合対策本部会議

過激派、右翼等によるテロ、ゲリラをはじめとする各種違法行為を未然防止するため、各種情報収集や違法行為に対する捜査を推進しています。
警視庁では、平成27年4月に、放射性物質を含有する土砂を搭載した小型無人飛行機を総理大臣官邸屋上に落下させた男を威力業務妨害罪等で、また、同年11月に発生した靖国神社施設に対する爆発事件で男を建造物侵入罪、火薬類取締法違反等で検挙しました。


過激派による威力業務妨害事件に伴う関係先の捜索

小型無人飛行機(ドローン)を使用した総理大臣官邸に対する威力業務妨害等事件現場

北朝鮮による拉致容疑事案の捜査

北朝鮮による拉致容疑事案の捜査を進め、全容解明と被疑者の検挙に努めています。

サイバー攻撃への対応

我が国の政府機関や重要インフラ事業者等に対する機密情報の窃取等が目的とみられるサイバー攻撃が続発しています。
警視庁は、サイバー攻撃事案の実態解明と、サイバーテロ対策協議会やサイバー攻撃対策共同技術訓練等を通して、官民連携してサイバー空間の安全・安心に努めています。


サイバー攻撃対策共同技術訓練

NBCテロへの対応

NBC(Nuclear:核、Biological:生物、Chemical:化学物質)テロに対処するために高度な装備資機材を配備した「NBCテロ捜査隊」を設置し、関係機関と連携の上、有事に備えた訓練を実施しています。

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