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東京都の自治体別刑法犯発生状況

更新日:2017年1月17日

警視庁では、地域に密着した情報発信を目指して、都民の皆様に自分の居住地や勤務地ではどのような犯罪が発生しているかを知っていただくため、主な財産犯について自治体別の犯罪発生状況のグラフを作成しております。
それぞれの自治体では居住人口や交通網の発展度、行政区域の広狭、繁華街の大小などによって諸条件が異なり、一律に比較することはできません。
しかし、これらの差異を前提としつつも、皆様の身辺で発生する犯罪情報をお知らせし、防犯意識を高めていただくことが重要と考えています。

本件の数値は、犯罪統計細則に基づく認知件数(警察が犯罪について、被害の届出等によりその発生を確認した件数)を元に自治体別の発生状況を集計し表記しています。

特別法犯、道路上の交通事故に係る業務上(重)過失致死傷罪、危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪を除いています。

犯罪発生状況(平成28年12月末と前年同期間との比較)

平成28年の件数は暫定値、前年同期の件数は確定値
四半期毎に更新

犯罪発生状況(平成23年から27年までの推移)【PDF】

件数は確定値

犯罪の発生を抑止し、都民が安全で安心して暮らせることを実現するには、警察活動による対策だけでなく、都民の皆様一人ひとりに「自分の身は自分で守る」との意識を持っていただき、自衛的な手段を講じていただくこと、関係行政機関やボランティアが一体となって、犯罪の機会を減らす活動をしていただくことが重要です。

警視庁では、都民の皆様のご理解、ご支援をいただきながら、防犯・検挙の両面から犯罪の発生の抑止に取り組んでまいります。

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情報発信元

警視庁 犯罪抑止対策本部 調査・分析担当
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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