ストーカー事案の概況

ストーカー行為等相談受理状況

ストーカー規制法の検挙状況

ストーカー相談の分析

集計はストーカー対策室集計によるもの

ストーカー行為等に係る相談件数は、2,586件で、前年に比べて629件(32.1パーセント)増加しました。

平成28年中におけるストーカー規制法による警告は455件で、前年に比べ39件(9.4パーセント）、禁止命令も14件それぞれ増加しましたが、禁止命令違反は2件と前年同数でした。
ストーカー行為の検挙は149件で、前年に比べ20件(15.5パーセント)増加しました。ストーカー起因の脅迫罪等による検挙は215件です。

相談者の性別は、女性が2,172人(84パーセント)、男性は414人(16パーセント)であり、過去4年間も同様の傾向です。

相談者の年齢は、20歳、30歳代が1,843人で全体の約71パーセントを占め、過去4年間も同様の傾向が続いています。

行為者の2,586人の内、年齢不明の429人を除いた2,157人の年代別は、30歳代が650人(30.1パーセント)と最も多く、次いで20歳代が588人(27.3パーセント）で、過去4年間も同様の傾向です。

行為者と相談者の関係は、元交際相手が1,254件(48.5パーセント)、知人関係等329件(12.7パーセント)、その他313件(12.1パーセント)、の順に多くなっており、全体の約76パーセントが面識のある者による行為です。

行為形態(法第2条第1項)は、面会・交際等の要求(3号違反)が1,728件(32.0パーセント)と最も多く、次いでつきまとい等(1号違反)が1,635件(30.3パーセント)、無言･連続電話等(5号違反)が791件(14.7パーセント)の順になっています。