ストーカー事案の概況

ストーカー行為等相談受理状況

ストーカー規制法の検挙状況

ストーカー相談の分析

集計はストーカー対策室集計によるもの

ストーカー行為等に係る相談件数は、2,426件で、前年に比べて160件(6.2パーセント)減少しました。

ストーカー相談件数（CSVファイル：64bytes）

平成29年中におけるストーカー規制法による警告は491件で、前年に比べ36件(7.9パーセント)、禁止命令は28件で、前年に比べ14件(2倍)とそれぞれ増加しましたが、禁止命令違反は2件と前年同数でした。
ストーカー行為の検挙は133件で、前年に比べ16件(10.7パーセント)減少しました。ストーカー起因の脅迫罪等による検挙は200件です。

ストーカー規制法の検挙等（CSVファイル：182bytes）

相談者の性別は、女性が2,047人(84.4パーセント)、男性は379人(15.6パーセント)であり、過去4年間も同様の傾向です。

相談者の年齢は、20歳、30歳代が1,651人で全体の約68パーセントを占め、過去4年間も同様の傾向が続いています。

行為者の2,426人の内、年齢不明の275人を除いた2,151人の年代別は、30歳代が632人(29.4パーセント)と最も多く、次いで20歳代が542人(25.2パーセント）で、過去4年間も同様の傾向です。

行為者と相談者の関係は、元交際相手が1,128件(46.5パーセント)、知人関係等381件(15.7パーセント)、職場関係328件(13.5パーセント)、の順に多くなっており、全体の約79パーセントが面識のある者による行為です。

行為形態(法第2条第1項)は、つきまとい等(1号違反)が1,419件(39.0パーセント)と最も多く、次いで面会・交際等の要求(3号違反)が1,019件(28.0パーセント)、無言･連続電話等(5号違反)が836件(23.0パーセント)の順になっています。