このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

知識・技術の移転 JICAと協力したODA事業

更新日:2017年6月12日

専門家の派遣

警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで

  • 東南アジア地域における薬物対策支援
  • ブラジルにおける地域警察活動普及支援
  • トルコにおける警察官訓練指導(柔道)、女性警察官支援
  • インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援

などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。

諸外国への派遣状況(平成29年4月現在)

インドネシア
年度 派遣人員 業務
18年度 7名 鑑識技術等
19年度 5名 鑑識技術等
20年度 3名 鑑識技術等
21年度 3名 鑑識技術等
23年度 3名 鑑識技術、現場警察活動
24年度 1名 現場警察活動
25年度 3名 現場警察活動、鑑識技術
26年度 2名 現場警察活動、鑑識技術
27年度 3名 市民警察活動、鑑識技術

28年度

2名

市民警察活動、鑑識技術

東ティモール

年度

派遣人員

業務

28年度

1名

地域警察活動

トルコ
年度 派遣人員 業務
23年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
24年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
25年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
26年度 1名

警察官訓練指導(柔道)

27年度 1名 女性警察官支援
フィリピン
年度 派遣人員 業務
16年度 1名 薬物犯罪対策
17年度 1名 薬物犯罪捜査
18年度 1名 薬物鑑定
タイ
年度 派遣人員 業務
16年度 1名 薬物取締り
20年度 1名 薬物対策
ラオス
年度 派遣人員 業務
21年度 2名 薬物取締
ミャンマー
年度 派遣人員 業務
21年度 2名 薬物取締り
カンボジア
年度 派遣人員 業務
21年度 1名 薬物取締
ブラジル
年度 派遣人員 業務
22年度 1名 地域警察活動

トルコ共和国での活動を終えて

警務部教養課 警部補

アフガニスタン警察官の柔道指導のため、私を含む6名は、「アフガニスタン警察官訓練指導プロジェクト」に独立行政法人国際協力機構(JICA)の柔道専門家として、平成25年6月から9月までトルコ共和国へ派遣されました。
このプロジェクトは、トルコ共和国シヴァス県の警察訓練センターにおいて、アフガニスタンの警察官幹部候補生約500名を対象に柔道を教えるというもので、平成23年から始まり今回で3回目になります。

最初に訓練生たちに繰り返し教えたのは、柔道は単なる格闘技ではなく精神修養を行う道であること、道場はそのための神聖な場所であることと、「礼に始まり礼に終わる」武道の精神です。
その上で速やかな集合や整列など、集団行動の基本を徹底させた結果、訓練生たちは次第に礼節を身につけ集団としてまとまっていきました。
トルコ警察幹部からも「柔道訓練が進むにつれて、訓練生たちが徐々に集団としての一体性と規律を身につけ、警察官らしくなってきた」と、大変感謝されました。

「アフガニスタン人は立礼は行うが、イスラム教の礼拝と型が似ている座礼に反発する」という話を聞いていたので、訓練初期は立礼のみ行い、お互いの信頼関係が構築された訓練中盤から座礼を指導しました。その頃には講師や仲間に対する尊敬の意を表する礼の意味を訓練生が理解できていたので、多くの者が抵抗なく座礼を行ってくれました。

7月9日から8月7日まで、イスラム教の断食月(ラマダン)にあたっていました。「暑い日中に飲まず食わずで大丈夫だろうか」と心配しましたが、子どもの頃からラマダンに慣れている訓練生たちは、みんな休まず訓練についてきてくれました。
好奇心とやる気にあふれていた訓練生たちは、ほとんどの者が概ね柔道1から3級程度の実力、1クラスに1から2名は初段の実力を身につけられたと思います。

訓練生たちが柔道を通じて、警察官としての高潔性や規律を培い、母国の復興を支える礎となって活躍してほしいと願っています。

インドネシア共和国での活動を終えて

東京湾岸警察署 警部

平成25年6月から平成27年6月まで、独立行政法人国際協力機構(JICA)の要請により、鑑識技術指導を目的に2年間にわたりインドネシア共和国に派遣されました。
この国際支援は平成14年から継続して行われているもので、日本各地から派遣された警察官が現場警察活動の専門家として、指導助言を行うことで市民警察活動を強化し、国民の信頼を得る手助けをすることを目的としています。

現地での活動は、首都ジャカルタ及びブカシ(地名)を活動拠点として事件現場へ臨場し、実践指導をするとともに、インドネシア国家警察本部と協議を行い、試行錯誤しながら指紋の採取技能検定試験の制度化を行いました。
その制度に基づき、全国32州ある警察本部へ順次出向いて、鑑識及び捜査勤務員を研修生として、指紋の基本知識及び採取技能検定試験を実施し、合格者を増やすことで技術発展を行うとともに、指紋という客観的証拠を適切に活用するため、指紋照合業務を的確に行うための人材育成を行いました。

派遣当初は、言語、風習、文化が異なる異国での生活は戸惑いの連続でしたが、社会正義の実現に向けた警察官の思いは同じであり、同じ目的を持って技術指導活動を進めることができ、鑑識活動の重要性について徐々に浸透拡大してきたと実感しています。
また、警視庁職員として海外において協力活動ができたことは私にとっても貴重な経験となりました。
最後に派遣で指導した研修生たちが指紋技能を効果的に活用し、インドネシア警察において貢献することを期待します。

インドネシアにおける警察職員の活躍状況につきましては、JICAホームページにおいても紹介されております。

外国からの研修員の受入れ

JICAの国際協力事業の研修等において、講義や研究の受入れを行っています。

香港警察(平成28年3月)

来日した香港警察一行3名が、特殊救助隊の視察を行いました。

特殊救助隊の視察状況写真

特殊救助隊の視察状況

JICAバングラデシュ(平成28年8月)

来日したJICAバングラデシュ一行8名が、交通安全教育センターの視察を行いました。

交通安全教育センターの視察状況写真

交通安全教育センターの視察状況

インドネシア警察大学院(平成28年8月)

来日したインドネシア警察大学院一行16名が、福生警察署において駐在所の視察を行いました。

福生警察署での駐在所の視察状況写真

福生警察署での駐在所の視察状況

スウェーデン司法委員会(平成28年9月)

来日したスウェーデン司法委員会一行9名が、大塚警察署において警察署内の視察を行いました。

大塚警察署での警察署内の視察状況写真

大塚警察署での警察署内の視察状況

このほかにも各国からの視察、研修を受け入れ、日本警察の持つ知識・技術の移転を通じた国際協力に取り組んでいます。

情報発信元

警視庁 人事第一課 人事係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで


Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る