このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

自転車安全利用モデル企業の活動状況等 その1

更新日:2017年9月27日

No1 日本航空電子工業株式会社 昭島事業所《昭島市》

イヤホーン使用などのルール違反がないか、約800人の自転車通勤者を会社の担当者が入口でチェックしています。警察官による安全講習会も定期的に実施しています。

No2 日本化薬株式会社 東京事業所《北区》

自転車通勤者を対象として、安全運転管理者による交通安全教育や、自転車実技教室を開催しています。

No3 日野自動車株式会社《日野市》

年2回、自転車通勤者に対する自転車交通安全教育を実施したり、定期的に会社の担当者が入口で自転車の確認をおこなっています。

No4 前田建設工業株式会社《千代田区》

写真

自転車通勤者用の駐車場所を確保して、違法駐車をしないように、指導を徹底しています。

No5 ルネサスエレクトロニクス株式会社 武蔵事業所《小平市》

社員同士で交通ルールの遵守を呼びかけ、社内での交通安全意識の向上を図っています。通勤用自転車の簡易点検も実施しています。

No6 株式会社ブリヂストン 東京工場・技術センター《小平市》

4月と10月の年2回、自転車通勤許可申請者に対しての自転車交通安全教室を開催しています。

No7 株式会社トヨタ東京教育センター《立川市》

毎年4月には、講義だけでなく自動車教習施設も活用しながら、自転車の安全利用についての検討会を開催しています。

No8 株式会社立飛ホールディングス《立川市》

毎年4月に、自転車で通勤する社員を対象にした自転車交通安全講習会を開催しており、通勤届を申請するには受講することが条件となっています。

No9 株式会社サンデリカ町田事業所《町田市》

社内の安全講習を受講することが、自転車通勤を申請する条件です。交通安全教育の一環で危険予知シートを作成し、社内において、KYT(危険、予知、トレーニング)教養を実施しています。

No10 株式会社サンリオ《品川区》

社内に自転車事故防止委員会を設置するとともに、賠償保険に加入することが義務となっています。また、会社で独自に「自転車交通安全講習会受講証」を作成して、社員の交通安全意識を高めています。

No11 株式会社豊島園《練馬区》

自転車通勤者を集めて交通安全教室を開催するほか、通勤用に申請された自転車にはステッカーを貼って適正に管理しています。

No12 豊玉タクシー株式会社《練馬区》

年に2回の講習会では、死角の検証をするなど、違った視点で自転車の交通安全について学んでいます。また、会社の整備ブースを使って、自転車の点検整備を行うことができます。通勤届を提出する際は、賠償保険に加入していることも必要となります。

No13 株式会社北豊島園自動車学校《練馬区》

毎年春秋の講習会では、自動車学校に設置されている自転車シミュレーターを使って自転車の安全運転技能の向上に取り組み、自動車教習を行う際にも活用しています。

No14 東京電力パワーグリッド株式会社 銀座支社《中央区》

業務で自転車を利用する機会が多いので、会社独自で自転車安全運転訓練を実施し、社員に対し、交通ルールの勉強や運転技能の向上に取り組んでいます。

No15 一般財団法人関東電気保安協会 東京北事業本部《荒川区》

毎週金曜日には自転車の定期点検を実施し、毎年5月には実技、シミュレーター、DVD教養等による自転車安全教室も開催して、職員の交通事故防止の徹底をはかっています。
また、業務で使用する自転車は賠償保険に加入しています。

No16 城北ヤクルト販売株式会社《足立区》

毎日自転車を使用するので、朝礼では管理者が自転車の安全運転について指導をし、必ず出発前には運行前点検を行います。

No17 株式会社ティーサーブ《港区》

朝礼時に交通事故防止勉強会を実施したり、ブレーキングや自転車整備等も講習会を開催して、自転車を使用する上で徹底した交通ルールの厳守と交通事故防止を心がけています。また、業務中のヘルメット着用と、賠償保険加入は社内規則で徹底しています。

No18 品川運輸株式会社《品川区》

自転車を利用する社員に、交通安全担当者が安全運転を呼びかけるなど、社内全体で交通安全意識の高揚に努めています。

No19 株式会社ゴールドウイン《渋谷区》

自転車通勤をする場合は、社内規則でヘルメット着用や賠償保険に加入することが許可条件になっていますが、通勤手当も支給されます。また、屋内の駐輪場でヘルメットも保管できるようになっています。

No20 荏原交通株式会社《品川区》

定期的に各営業所の安全管理者等を集め、自転車の交通安全について講話をしています。許可を受けた自転車にはシールを貼って管理しています。

情報発信元

警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで


Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る