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自転車安全利用モデル企業の活動状況等 その3

更新日:2017年9月27日

No41 スガイ交通株式会社《中野区》

社内で自転車利用者に対し、定期的に実技教室を行って自転車の安全利用に努めています。

No42 日本自動車交通株式会社《中野区》

自転車の安全利用について、自転車通勤者に対して定期的な社員研修を行っています。

No43 新星自動車株式会社《中野区》

社内で定期的に交通安全教室を開催し、社員の交通安全意識の高揚に努めています。

No44 羽田京急バス株式会社《大田区》

会社のバスを活用し、大型バス運転者の視点から自転車の安全利用について研修を行うなど、全社を挙げて交通安全に努めています。

No45 国産自動車交通株式会社《練馬区》

会社ではタクシーの安全運行と同時に、定期的に自転車の安全利用についても指導を行い、交通事故防止に努めています。

No46 岡建工事株式会社《墨田区》

社員の自転車の安全利用について、定期的に警察官による交通安全教育を行っています。業務で使用する自転車は、総務部で鍵や簿冊を管理して、社員に安全運転の徹底を求めています。

No47 株式会社全溶《練馬区》

安全推進担当者が、自転車利用者に対して定期的に安全指導を行って、社内の交通安全意識を高めています。

No48 シチズンカスタマーサービス株式会社《足立区》

安全衛生委員を中心にして、社内で定期的な交通安全教育を行っています。自転車通勤を申請する際には賠償保険の加入が義務となっていますが、通勤手当も支給されます。

No49 トヨタ東京カローラ株式会社《目黒区》

営業用の自転車を多数管理しているので、社員教育として自転車の安全指導を行うなど、社内全体で交通安全意識を高めています。

No50 宮城交通株式会社《豊島区》

運転席からの死角など、ドライバーからの視点も踏まえながら、自転車の交通事故防止に向けた研修を行っています。

No51 共同リネンサプライ株式会社《大田区》

安全推進担当者が、自転車通勤の社員に対して交通安全指導を行います。また、通勤届の申請時や更新時にも必ず安全教育を受講することになっています。

No52 株式会社キステム《台東区》

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通勤だけでなく業務でも自転車を使用しているので、会社の安全推進担当者が、自転車利用に関する安全指導を行って、交通事故防止に努めています。

No53 東京ガスライフバル西大田株式会社《大田区》

警察官が講師になるだけでなく、日ごろから安全運転管理者が中心となり、自転車の交通安全指導を行い、社員の自転車安全利用に努めています。自転車通勤を申請する際には、社内規則で賠償保険の加入も定められています。

No54 株式会社日立ビルシステム東京総支社 新宿支店新宿営業所《新宿区》

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安全衛生責任者を中心になって自転車を使用して業務に出発する社員は、ヘルメットを着用し、交通ルールに従った安全運転を心掛けています。

No55 株式会社今田新聞店《新宿区》

自転車を毎日使用しているので、保険の加入はもとより点検整備も確実に行います。また、担当者が交通安全指導を行うなど、自転車の安全利用に努めるとともに、警察署と連携した安全パトロールにも協力しています。

No56 キヤノン株式会社《大田区》

安全推進担当者が、通勤者に自転車の安全利用を働き掛けています。自転車通勤は許可制になっていて、賠償保険に加入し、安全教室を受講してシールを必ず自転車に貼付しなければなりません。

No57 株式会社東京介護サービス《墨田区》

事務所から訪問先に出発する際は、安全運転に関する指示があり、自転車も運行前点検を行うなど、交通安全意識の向上に努めています。また、業務に使用する自転車には賠償保険も加入しています。

No58 松浦商事株式会社《立川市》

定期的に警察官を講師とした自転車交通安全教室を開催して、安全運転を推進しています。

No59 日本経済新聞浜町専売所《中央区》

毎日の配達や通勤で自転車を使用しているので、警察官からの指導に加えて、日ごろから事業所の安全担当者からも従業員に対して交通安全指導を行っています。

No60 目黒信用金庫《目黒区》

自転車を業務で使用しているので、毎日出発する前には、必ず運行前点検を行って社内全体で交通安全意識を高めています。

情報発信元

警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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