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自転車安全利用モデル企業の活動状況等 その4

更新日:2017年9月27日

No61 株式会社白洋舎東京東支店《葛飾区》

毎年2回定期的に自転車通勤の社員を集めて、警察署から警察官を招致して自転車の交通安全教室を開催しています。

No62 葛飾ヤクルト販売株式会社《葛飾区》

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業務で自転車を使用しているので、毎日の点検整備や運行管理はもとより社内で定期的に安全運転講習会や事故対策懇談会等の意見交換を行い、交通事故防止と交通安全意識の向上に努めています。

No63 京成タウンバス株式会社《葛飾区》

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バス事業者の立場から自転車通勤者はもとより、社内全体で、バスを運行する上での自転車の交通事故事例や特徴等を定期的に指導を受け、交通事故防止に努めています。

No64 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 渋谷支店《渋谷区》

自転車も業務用車両として自動車や二輪車と同様に運行管理や保守管理を徹底しています。また、定期的に警察署へ講師を依頼して社員に対する安全教育を行い、交通事故防止に努めるとともに、交通安全運動等におけるボランティア活動に積極的に協力しています。

No65 セイコーエプソン株式会社 日野営業所《日野市》

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自転車通勤者は必ず毎年1回、社内講習会を受講しなければいけません。講習会の際には警察署へ協力を依頼し、自転車シミュレータ等を活用した安全教育を実施しています。

No66 蛇の目ミシン工業株式会社《八王子市》

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安全運転管理者が責任者となって、社内で年間1回以上、自転車の安全利用について指導教養を実施しています。通勤に使用する自転車には賠償保険に加入することが通勤申請の条件になっています。

No67 東京ヤクルト販売株式会社 富士見ケ丘センター《杉並区》

センターマネージャーが安全運転管理者の立場から、毎朝営業へ出発前の社員に対して、自転車の点検要領や交通事故防止のための安全指導を実施しています。

No68 株式会社日立ビルシステム 東京総支社品川支店赤坂営業所《港区》

自転車を毎日業務で使用しているので、朝礼では全員で指差呼称をしながら安全確認を実施し、必ず運行前の点検を行うことで安全運転を心がけています。

No69 株式会社池上自動車教習所《大田区》

非転写通勤を申請する際には、賠償保険に加入しなければなりません。また、社員に対して、教習所のコースを利用し、教習用の自動車や自転車を活用した安全運転講習会を開催しています。

No70 日本通運株式会社 首都圏支店《中央区》

業務で自転車を使用しているので、運用管理者が記録簿を作成して適正に管理し、全ての自転車に対して賠償保険を加入しています。また、定期的に警察官を講師にした安全運転研修も行い、社内全体で安全運転と交通事故防止の対策を期しています。

情報発信元

警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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