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自転車安全利用モデル企業の活動状況等 その5

更新日:2017年9月27日

No71 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 田町支店《港区》

業務で各種車両を使用していますので、必ず警察官の指導や教養を受ける機会もつくっています。自転車も、自動車やバイクと同じレベルの社内教育や点検整備、賠償保険の加入等を実施しています。

No72 共栄交通株式会社《板橋区》

自転車通勤者を対象にして、タクシー車両を活用したり座談会方式など工夫をしながら交通事故防止検討会を定期的に行っています。自転車通勤を申請する際は、賠償保険への加入が必要なので、会社としても保険会社と団体契約を結ぶなど環境を整備しています。

No73 大谷清運株式会社《葛飾区》

自転車通勤の社員を集めて、警察官を講師とするなど、自転車の交通安全に関する教養を定期的に開催しています。

No74 銀河鉄道株式会社《東村山市》

映像を使用した講義や、所有車両も活用するなど、自転車の安全利用について検討会を開催しています。自転車通勤を申請の際には、賠償保険への加入が必要です。

No75 東京交通株式会社《東村山市》

定期的に警察官が講師となって、社内全体で交通ルールに則した正しい自転車の乗り方や安全教養に関する取組みを行っています。

No76 東京電力パワーグリッド株式会社 荻窪支社《杉並区》

業務で自転車を使用しているので、交通事故に遭わない、起こさないよう、交通ルールや正しい乗り方について、年間を通じて教養しています。また、社内規則で自転車の賠償保険や、運転中のヘルメット着用も定められています。

No77 ライトウェイプロダクツ ジャパン株式会社《豊島区》

自転車業界の一員として、社員に対しても他の会社の模範になるよう交通安全教育を心がけています。自転車通勤を申請する際の許可条件では、ヘルメット着用と賠償保険加入が必須となっており、通勤手当や各種費用の補助制度も整えています。

No78 葵交通株式会社《杉並区》

毎年1回の安全講習会だけでなく、乗務員が行う就勤前の点呼の際にも、交通事故防止の観点から自転車の安全利用に関する指導教養を必ず実施しています。

No79 株式会社シルバービレッジ《八王子市》

通勤で自転車を利用する職員に対し、定期的に安全講習会を実施しています。なお、自動車やバイクでの通勤と同様に、自転車通勤を申請する際にも、賠償保険の加入が必要となります。

情報発信元

警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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