このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

「ペダル付電動自転車」の走行(使用)に注意してください!

更新日:2016年9月8日

「ペダル付電動自転車」(電動で自走する機能を備え、電動のみ、又は人力のみによる運転が可能な自転車)とは、道路交通法上の「原動機付自転車」(注記1)に当たり、市販されている「駆動補助機付自転車(電動アシスト自転車)」(注記2)とは全く違うものになります。

(注記1)「原動機付自転車」とは
道路交通法第2条第1項第10号に基づき、同法施行規則第1条の2に「二輪のもの及び内閣総理大臣が指定する三輪以上のものについては、総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車(身体障害者用の車いす又は歩行補助車等を除く。)」

(注記2)「駆動補助機付自転車(電動アシスト自転車)」とは
道路交通法施行規則第1条の3に規定するもので、電動機(モーター)と人の力が独立したままでは作動せず、もっぱら人の力に対する補助力として作用するように設計されている「自転車」で、人力を加えた際に走行抵抗に応じて駆動補助力が加わるものであり、道路交通法上、軽車両(自転車)に該当します。

「ペダル付電動自転車」を道路上において運転するためには

  • 原動機付自転車を運転することができる免許を受けていること
  • 原動機付自転車の通行方法等によること
  • 乗車用ヘルメットの着用義務があること
  • 道路運送車両の保安基準を満たした制動装置(前後輪)、前照灯、制動灯、尾灯、番号灯、後写鏡、方向指示器、警音器等を備えていること
  • 自賠責保険、又は共済保険の契約をしていること
  • 区市町村税条例で定める標識(ナンバープレート)を車両後面に見やすいように表示すること

等が必要となります。
従いまして、これらの条件を満たさずに道路上で走行(使用)することはできません。

上記の条件を満たさずに運転した場合は

  • 無免許運転などの道路交通法違反
  • 道路運送車両法違反

等に問われることとなりますので、十分に注意してください。
また、電動モーターを作動させず、ペダルを用い、かつ、人の力だけで走行させる場合も「ペダル付電動自転車」の本来の使い方に当たることから、道路交通法上、原動機付自転車の「運転」に該当します。

情報発信元

警視庁 交通総務課 交通相談コーナー
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで


Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る