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依然減らない詐欺被害
イメージ 税務署や社会保険事務所等を名乗るところから、「払い過ぎた税金や年金をお返しします」という電話が来たら、あなたはどうしますか?「少しでも生活や老後の足しになる」と思い相手の言うままに還付手続きをしてしまうのでは…。


【巧妙な還付金詐欺の手口】
 このような「お知らせ」は、電話だけでなく、はがきで来る場合もあります。はがきを見て指定の電話番号へかけてみると、音声ガイダンスで「還付期限が迫っています。還付の手続きをする方は『9』のボタンを押してください」などと案内されます。ボタンを押すと詐欺犯人につながり、「還付手続きを教えるのでATMの前から電話するように」と指示されます。
 ATMまで行って電話をかけ、指示どおりに操作しているうちに、「エラーが出てうまく振り込めない、一旦そちらから振り込んでください」などと、言葉巧みにボタンを操作させられ、気が付いたときにはお金を振り込まされているのです。

【いくつかのキーワード】
イメージ 詐欺犯人の多くは、税務署・区役所・社会保険庁等の公的機関の職員を名乗ります。
 還付金の種類は、税金・医療費・保険金・年金等の過払い分の返還金です。
 そして、「手続き締め切間近です」などと言って、こちらに考える時間を与えないようにします。
 犯人は必ず「ATM」へ行くように指示します。ATMを使い犯人の言うとおりに操作させ、お金を振り込ませるためです。特に最近は、ATMだけが設置してある金融機関の出張所や、コンビニエンスストアーに行くように指示するケースが増えてきています。これは、金融機関の職員が事案に気付いて、振り込ませないようにするのを避けるためです。

【増加傾向にある振り込め詐欺】
 一方、いわゆる振り込め詐欺も依然として被害が出ています。
 手口は、「勤め先の損失補てん金」や「借金返済」といった名目が多くなっていますが、今なお「ちかんや交通事故等の示談金」の手口も発生しています。あらかじめ息子や孫を名乗る犯人から、「電話番号が変わったから登録して」と連絡が入り、数日後「オレだけど、会社の金を使い込んだので、その穴埋めにお金が必要だ」といった内容の電話が来るケースが半分以上となっています。
 また、一度振り込んでしまうと、同じ犯人から「また、新たな借金が見つかった」などと何回も振り込まされ、被害金額が1千万円を超えるようなケースが発生しています。

【振り込む前に必ず確認】
イメージ○還付金詐欺対策
 いかなる行政機関でも、還付金手続でATMの操作を求めることは絶対にありません。また確認は、税務署や区役所等の行政機関の電話番号を電話帳や番号案内等で調べて、直接問合せをしましょう。どこに確認すれば良いのか分からなければ、お近くの警察署に相談してください。
○振り込め詐欺対策
 携帯電話をなくしたり壊したりした場合でも、電話番号を変更する人は少ないと言われています。「電話番号を変えた」と連絡が来たとき、すぐ登録せず、一旦前の電話番号にかけ直してみましょう。また、振り込む前に、あわてず家族に相談することも大切です。

【金融ホットライン】
 平成19年5月から、金融機関と警察署の間で、携帯電話等によるホットラインを設置し、現在は島部警察署を除く都内の全警察署で運用を始めています。
 金融機関では、不自然に高額の振り込みをするような人には、職員が声をかけ事実確認をするよう促しています。しかし犯人の迫真の演技にだまされ「これは振り込め詐欺じゃない!」と窓口職員の言うことに耳を貸さない人もいます。そんなとき、ホットラインで通報を受けた警察官が現場に向かい被害者を説得したり、家族に確認をとったりして、被害を未然に防止します。金融機関と警察が連携をとる、「金融ホットライン」により、振り込め詐欺の被害の未然防止に効果を上げています。

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