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「危険ドラッグ」に対する警視庁の取組

更新日:2016年12月20日

新着情報

「危険ドラッグ撲滅都民大会」の開催について

平成28年11月15日(火曜)東京芸術劇場大ホールにおいて、警視庁主催で「危険ドラッグ撲滅都民大会」を開催しました。
司会者は元日本テレビアナウンサーの馬場典子さん、危険ドラッグ撲滅クイズの解説者として舩田正彦先生をお迎えし、危険ドラッグ撲滅大使は、歌手のクリスタル ケイさん、Dream Amiさん、お笑い芸人の陣内 智則さん、アイドルグループのベイビーレイズJAPANのみなさんに委嘱しました。
大会では、クリスタル ケイ、Dream Ami、ベイビーレイズJAPANがミニコンサートを行い、副総監を始め、関係団体の代表者及び会員、都内大学生等、約1,800人の観客を大いに盛り上げていただき、危険ドラッグの恐ろしさを訴えることが出来ました。
また、都内危険ドラッグの実質営業店舗はゼロとなり、危険ドラッグに起因する事故等も減少しましたが、警視庁としては今後も手を緩めることなく、引き続き取締りを強化していく方針です。

「JR車体広告(危険ドラッグ撲滅広報啓発)車両」運行のお知らせ

危険ドラッグ撲滅広報啓発活動の一環として、危険ドラッグ撲滅を前面に施した広告車両(JR山手線11両4編成)を運行いたします。
《運行機関:平成28年11月7日(月曜日)から同月20日(日曜日)の間》

JR車体広告車両のイメージ図

広告部分の拡大写真
上記写真等はイメージです

J・ADビジョン(駅改札口に設置の液晶パネル)における「危険ドラッグ撲滅広報啓発用スポット映像」の放映のお知らせ

平成28年11月1日(火曜日)から同月30日(水曜日)までの間、本年度、警視庁におて制作した「危険ドラッグ撲滅広報啓発用スポット映像」を池袋駅中央通路、新宿駅東口、渋谷駅ハチ公改札に設置された、J・ADビジョン(駅改札口に設置の液晶パネル)34面で、放映を予定しております。

危険ドラッグ撲滅広報啓発用スポット映像の一部

「危険ドラッグ撲滅広報啓発用スポット映像」の放映について

平成28年9月12日(月曜日)から同月25日(日曜日)までの間、本年度、警視庁におて制作した「危険ドラッグ撲滅広報啓発用スポット映像」をJRトレインチャンネル(山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線、常磐線)と東京メトロビジョン(銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線、有楽町線、副都心線)にて放映しました。

部外用教養DVD「あなたを狙うドラッグの魔の手」の作成について

今回警視庁では、都民に規制薬物・指定薬物のおそろしさや常習性を再認識してもらうため、部外用教養DVDを作成しました。
内容については、薬物依存に至る過程をドラマで描き、専門家の意見や元薬物乱用者からのメッセージを収録しています。
本ページでは、ダイジェスト版(約5分)のみの公開となっておりますので、研修会等で必要な場合は、最寄りの警察署までご連絡ください。

東京都安全安心まちづくり条例の一部改正について

2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控え、誰もが安全で安心して暮らせる社会の形成に向け、東京都安全安心まちづくり条例が一部改正されました。(平成27年9月1日施行)
その中で、危険薬物の濫用の根絶に向けた取組の推進が新たに追加され、都(警視庁を含む。以下同様)は、都民に対し危険薬物に係る必要な情報を提供し、都民は危険薬物に関する情報を知った時は、都に情報提供するようになりました。
また、建物の貸付けにおける措置として、不動産業者は、危険薬物の販売等の用に供さないことを書面により確認し、契約を書面により締結する場合、当該建物が業として危険薬物の販売等に利用されていることが判明したときは契約を解除できる旨の特約を契約書等に定めるよう努めることになり、同契約に違反した者に対しては、その行為が当該建物の貸付けに係る契約における信頼関係を損なうと認められる時、契約の解除及び建物の明渡しを申入れることができるよう努めることとなりました。

関連リンク

危険ドラッグ店舗ゼロ!!

警視庁は、厚生労働省及び東京都と合同で、危険ドラッグ販売店舗に対する立入りを継続した結果、平成27年7月31日付で都内の販売店舗はゼロとなりました。
しかし、一度閉店した店舗が営業を再開したり、新たに営業を開始する店舗が現れるおそれもありますので、引き続き危険ドラッグに関する情報提供をお願いします。

連絡先はこちら 電話:03-3593-7970

メールでの情報もお待ちしています

警視庁に寄せられた声、家族の叫び

危険ドラッグの本当の恐ろしさを知ってください。危険ドラッグは、使った本人だけではなく、その家族をも苦しめます。

警視庁に寄せられた声

危険ドラッグのために、家族が苦しんでいることを知ってください。
息子が、危険ドラッグに手を出したために職を失い、働く意欲もなく家にこもっています。まだ危険ドラッグをやめていないようです。
金儲けのためにあの手この手で法の目をくぐるような店は全てこの日本から排除してください。事件事故が多発する前に早く手を打って下さい。
毎日、生きた心地がしません。本当に辛いです。

薬物乱用がもたらすものは、快楽ではなく、地獄の苦しみです。
働く気力もなくなり、幻聴や幻覚を振り払うために暴れ、精神状態が不安定になって家族を殴ったり蹴ったり、家の壁や家具を壊したり・・・そういった状況から抜け出そうとしても、薬物が切れれば激しい禁断症状に襲われ、やめたくてもやめられない負のスパイラル・・・薬物依存症になった人やその家族は、生き地獄にいるようなものです。

警視庁は、危険ドラッグによって苦しむ人々を一刻も早く救うため、危険ドラッグ撲滅に向けた対策に全力で取り組んでいます。

概要

「危険ドラッグ」の使用者が、二次的な犯罪や健康被害を起こす事例が多発しているなど、深刻な社会問題となっている情勢を踏まえ、平成26年7月10日、副総監を本部長とする「脱法ドラッグ総合対策推進本部」(仮称)を設置しました。
同日開催された推進会議では、警視総監が販売等の実態把握や取締りの強化、広報啓発活動の推進等に全庁を挙げて取り組むよう訓示しました。

「脱法ドラッグ」総合対策推進会議の様子

平成26年7月28日、「脱法ドラッグ総合対策推進本部」(仮称)が「危険ドラッグ総合対策推進本部」と変更された。

新呼称は「危険ドラッグ」

覚醒剤や大麻などと同様の、又はそれ以上の薬理作用がある物質であるにもかかわらず、「脱法ドラッグ」という呼称が、その違法性、危険性について、あたかも合法であるかのような誤解を与えることもあったことから、警察庁と厚生労働省は、それに代わる名称を募集していました(平成26年7月5日から7月18日まで)。

その結果、7月22日、新しい呼称を「危険ドラッグ」とすることが発表されました。

呼称が「脱法ドラッグ」から「危険ドラッグ」へと代わりましたが、「危険ドラッグ」の多くが実際には違法薬物であり、これらの薬物が危険性の高い薬物であることに変わりはありません。

危険ドラッグの取締り

交通取締り

危険ドラッグの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転した場合、道路交通法第66条(過労運転等の禁止・・・3年以下の懲役・50万円以下の罰金)が適用され、その場で現行犯逮捕されることもあります。

運転免許の行政処分

運転免許を保有する者が、危険ドラッグを所持しており、将来において危険ドラッグを使用等して自動車を運転する蓋然性が高く、道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる場合には、危険性帯有として「点数制度によらない運転免許の効力の停止処分(最大180日)」が適用されることがあります。

各種法令に基づく取締り

  1. 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
  2. 「東京都薬物の濫用防止に関する条例」

を適用し、取締りを強化しています。
また、平成27年4月1日から「関税法」第69条の11(輸入してはならない貨物…10年以下の懲役・3千万以下の罰金)に指定薬物が追加され、東京税関と協力して水際対策にも積極的に取組んでいます。

「合法だと思っていた。」などの言い訳は通用しませんので、絶対に手を出さないでください。

関係サイトの削除要請

指定薬物に指定された危険ドラッグをインターネット上で販売広告しているサイトについてプロバイダ等に対して送信防止措置(削除)を依頼しています。

平成26年8月22日から平成28年8月31日までの削除依頼の結果
(サイバー犯罪対策課集計)

削除依頼数 合計133サイト
未対応(海外サイトのため) 1サイト

自治体、不動産業界との「危険薬物(特殊詐欺も含む)の対策に関する覚書」等の締結状況について

平成27年5月19日、東京都、警視庁、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部により「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」が締結され、現在、危険薬物及び特殊詐欺の根絶に向けて強力に推進しています。
今後、更なる連携強化を図るために各地区ごとにおいても覚書・協定(危険薬物及び特殊詐欺等の対策)の締結を推進しています。

平成28年7月21日に小金井市、警察署(小金井)、東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部及び全日本不動産協会東京都本部多摩中央支部により、覚書が締結されました。

平成28年8月19日に西東京市、東久留米市、警察署(田無)、東京都宅地建物取引業協会北多摩支部及び全日本不動産協会東京都本部多摩北支部により、協定が締結されました。

平成28年8月24日に三鷹市、警察署(三鷹)、東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部及び全日本不動産協会東京都本部多摩東支部により、協定が締結されました。

平成28年8月31日現在、「34地区」において自治体、警察署及び不動産業界支部と覚書・協定を締結しています。

覚書・協定を締結している地区

豊島区、渋谷区、新宿区、町田市、文京区、港区、目黒区、中野区、杉並区、昭島市、北区、足立区、荒川区、江東区、台東区、西多摩地区(青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町)、立川市、墨田区、東大和市、葛飾区、武蔵村山市、世田谷区、国立市、小金井市、西東京市、東久留米市、三鷹市

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情報発信元

警視庁 組織犯罪対策第五課 薬物捜査指導第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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