このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

テロ対策東京パートナーシップ

更新日:2017年3月23日

官民を挙げたテロを許さない社会づくり

ANTEP MPD Anti-Terrorism Partnership,TOKYO

警視庁では、2007年に東京都から発表された「『10年後の東京』への実行プログラム2008」の施策のうち、「最先端技術の活用と官民パートナーシップの構築によるテロ対策」に基づき、東京都など関係行政機関と民間事業者が連携して、テロに対する危機意識の共有や、大規模テロ発生時における協働対処体制の整備、その他首都東京にふさわしい高精度でスマートなテロ対策を総合的に構築・推進するため、「テロを許さない社会づくり」をスローガンに2008年11月、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足しました。
翌年の「『10年後の東京』への実行プログラム2009」では、このテロ対策東京パートナーシップ事業を更に発展させていくために、具体的な6つの取組みを定めました。

6つの取組

1 合同訓練の実施

万一テロが発生した際、被害の抑制等、効果的な対応ができるように継続的に訓練を実施します。

2 合同パトロール・キャンペーンの実施

合同パトロールやキャンペーンを通じて、テロ等の未然防止のほか、テロ対策について都民の皆さんにご理解とご協力をよびかけます。

3 検討会・研修会等の実施

テロ情勢や専門知識を共有し、危機管理体制の強化を目的として実施します。

4 テロ情報ネットワークの構築

情報共有や意思の疎通を図るためのネットワークを構築し、連携強化を図ります。

5 非常時映像伝送システムの構築

民間防犯カメラを活用し、テロ等の大規模災害発生時に状況を把握して、被害の最小化に役立てます。

6 テロ対策相互協定の締結

テロ等の発生に備えて、必要な協定の締結を検討していきます。

「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」の活動状況の紹介

(注記)SOLAS「海上における人命の安全のための国際条約」

平成22年6月には、全102警察署が、「地域版パートナーシップ」を構築し、「パートナーシップでテロを許さない街づくり」を合言葉に活動を開始しました。
地域の特性に応じた形で実践的、効果的に推進している活動を一部御紹介致します。 

その他

警視庁警備第一課では、官民一体となったテロ対策を推進するため、「危機管理対策の心得」、「中小企業におけるテロ対策マニュアル」を作成しました。ダウンロードできますので、ご活用ください。
また、「通報する勇気」と題し、30秒版の動画を作成しましたのでご覧ください。

平成29年警視庁警備部スローガン

「我が街を テロから守る 地域の目」

「テロを許さない社会づくり」・「テロを許さない街づくり」のため、ご協力をお願いします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

情報発信元

警視庁 警備第一課 危機管理室(パートナーシップ事務局)
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで


Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る