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テロ対策へ向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書

更新日:2016年3月31日

警視庁では、東京都が策定した「『10年後の東京』への実行プログラム2009」の施策のうち、「最先端技術の活用と官民パートナーシップの構築によるテロ対策」に基づいて、官民一体となったテロ対策を積極的に推進しているところです。その事業内容には、「テロを許さない社会づくり」を実現するための具体的な取り組みとして、民間設置のカメラ映像を活用した「3次元顔形状データベース自動照合システム」及び「非常時映像伝送システム」の構築があります。

このシステムの効果的な運用方法や適正な活用を図るため、法律上の諸問題及びセキュリティカメラシステムの技術等に関して、専門的知識を有する学識経験者等による研究会(コミュニティカメラシステムに関する調査研究委員会)から提言をいただきました。その内容につきましては、下記の「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」のとおりです。

なお、警視庁といたしましては、この調査報告書を踏まえて、システムの構築を図るとともに具体的な管理、運用要領等について検討しています。

問合せ先

警視庁 警備第一課 危機管理第二係

(パートナーシップ警視庁事務局)
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

警視庁 刑事部 捜査支援分析センター

「3次元顔形状データベース自動照合システム」について
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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情報発信元

警視庁 警備第一課 危機管理室(パートナーシップ事務局)
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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