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国際テロの脅威

更新日:2017年1月18日

2001年9月11日米国同時多発テロの写真

国際テロの脅威

世界各地では、依然として、イスラム過激派等による無差別テロが発生し、多くの一般市民の尊い生命や平穏な生活が犠牲になっています。

2001年9月の「米国における同時多発テロ事件」以降、世界各国で国際テロ対策が強化され、アル・カーイダは、主要幹部の相次ぐ拘束等により、中枢の弱体化が伝えられていますが、その一方、紛争が続く中東・北アフリカ地域をはじめとする各国において、複数のアル・カーイダ関連組織がテロを活発化させています。

また、イラク、シリアにおいて台頭したイスラム過激派組織ISIL(いわゆる「イスラム国」)には、中東や欧米諸国等から外国人戦闘員が多数流入しており、こうした者が自国へと戻った後にテロを引き起こすなど、新たなテロの温床として国際社会にとって大きな課題となりつつあります。

こうしたイスラム過激派組織やその支援者は、インターネット等のメディアを効果的に活用し、過激な思想や爆弾の製造方法等の有害な情報を発信してテロの実行をあおるとともに、勧誘活動を進めています。ISILやアル・カーイダ関連組織によるインターネットの利用は、テロ組織と関わりのない個人が過激化して引き起こすテロ(ローン・ウルフ型のテロ)にも影響を与えています。2014年9月にオーストラリア、10月に米国においてそれぞれ発生した警察官襲撃事件は、いずれもこのローン・ウルフ型のテロに当たるとの見方があり、その脅威はますます高まっています。

我が国に対する国際テロの脅威

我が国は、これまでにもアル・カーイダをはじめとするテロ組織から、欧米諸国などと並ぶ国際社会の一翼として標的のひとつとされてきましたが、このようなテロの脅威は、従来以上に現実のものとなっています。

2015年1月から2月にかけて、ISILにより拘束された日本人に関する画像や動画が相次いで配信された際には、この中の、邦人の殺害を伝える動画において、ISILは我が国を単独で名指しし、日本政府を非難するとともに、今後も邦人を直接の標的とすることを明言しています。

また、インターネットの普及に伴い、国内においても誰もが過激な情報に影響され得る環境にあることから、米国等に報復せよとのISILの声明等に呼応した者が、我が国においてローン・ウルフ型のテロを引き起こすおそれもあります。

さらに都内には、イスラム過激派がテロの対象としている欧米諸国の関連施設が多数存在することから、これらを標的とするテロの発生も懸念されます。

このほか、東京には多くの外国人が往来・居住していることから、海外のテロリストが、善良な外国人コミュニティ等を悪用し、テロの活動資金や資器材の調達を図るとともに、様々な機会を通じて若者等の過激化に関与することも懸念されます。

警視庁の取組

テロは、一度発生すれば、多数の犠牲者を出すとともに、国民生活にも大きな混乱を招くこととなり、その影響は甚大です。

警視庁では、テロを未然に防止するため、従来から取り組んできた国際テロ対策をさらに強化するとともに、組織の総合力を発揮してテロに関連する情報の収集や捜査を徹底して不審者の早期発見に努め、国会等の重要施設や公共交通機関等に対する警戒・警備・要人警護等について、万全な体制で取り組んでいます。
また、関係機関等と緊密に連携し、各種テロ対策に万全を期しております。水際対策では、空港・港湾関係者等と連携を強化・推進して、テロリストの入国防止等に努めています。

官民一体の日本型テロ対策

警視庁では「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」により、関係機関や事業者等と連携して危機意識の共有や協働対処体制の強化を図るとともに、地域版パートナーシップを通じて合同パトロール、合同訓練、研修会など、地域の実情に即した官民連携の「日本型テロ対策」を推進しています。
また、爆発物の原料となり得る化学物質は、薬局、ホームセンター等の店頭やインターネットで購入することができ、我が国においても、市販の化学物質や花火から取り出した火薬類から爆発物を製造する事案が発生しています。
このため、警視庁では、化学物質の販売事業者、花火卸売業者等に対して、継続的に個別訪問を行うとともに、不審購入者の来店等を想定したロールプレイング型訓練を実施するなどして、本人確認の徹底、不審情報の通報等を要請しています。
このほか、旅館、インターネットカフェ、レンタカー業者等との連携体制の構築を図り、テロ等違法行為の未然防止に努めています。
このように、テロ等の未然防止には、警察の活動だけでなく、皆様方からの通報、協力が必要不可欠です。
我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組に対する皆様の御理解をいただき、テロに関連する情報提供や、テロを許さない社会づくりへの参加等、皆様の御協力をお願いいたします。

情報発信元

警視庁 公安部 外事第三課
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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