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特殊詐欺(振り込め詐欺等)

更新日:2017年4月14日

特殊詐欺とは、不特定の方に対して、対面することなく、電話、FAX、メールを使って行う詐欺のことで、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分けられます。
平成28年中、都内では、被害額が約62億円にのぼっています。
警視庁では特殊詐欺を根絶すべく、各種対策・検挙活動に取り組んでおります。
皆様も本ページを参考にし、被害防止、犯人の検挙にご協力をお願いいたします。

特殊詐欺被害認知状況

架空請求詐欺要注意!投資等の勧誘で「名義を貸して」と言われたら詐欺です。
預金保険機構」の名をかたった詐欺にご注意ください!!

平成28年12月末時点

平成29年3月末時点

振り込め詐欺

オレオレ詐欺(恐喝)

電話を利用して親族、警察官等を装い、金銭借用や被害を防ぐため等と称して現金を預貯金口座(以下「口座」という。)に振り込ませたり、被害者と接触して現金、キャッシュカードなどを手交するなどしてだまし取る詐欺(恐喝)

還付金詐欺

税金還付等に必要な手続を装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法な利益を得る詐欺

架空請求詐欺(恐喝)

郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金請求文書等を送付して、現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺(恐喝)

融資保証金詐欺

実際に融資する意思がないにもかかわらず、融資する旨の文書等を送付して保証金等の名目で現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺

振り込め類似詐欺

主として電話を用いて対面することなく不特定多数の者をだまし、架空又は他人名義の口座に現金を振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件で、振り込め詐欺以外のものです。

金融商品等取引

実際には対価ほどの価値がない未公開株、社債等の有価証券や外国通貨等又は全く架空の有価証券等について電話やダイレクトメール等により虚偽の情報を提供し、その購入名目で金銭をだまし取る詐欺

ギャンブル必勝情報提供

不特定の者に対してパチンコ攻略法等の虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や情報料等の名目で金銭をだまし取る詐欺

異性との交際あっせん

不特定の者に対して一度だけ異性と会わせたり、異性に関する虚偽の情報を提供したりするなどした上で、会員登録料や保証金等の名目で金銭をだまし取る詐欺

特殊詐欺を助長する犯罪

他人への譲渡目的を秘して携帯電話を契約したり、他人に口座を譲り渡したりする行為をいいます。

不正な譲渡しなどは、懲役刑に処されることもありますので、「簡単、高収入」などの甘い誘い文句に乗ることのないように注意してください。

  • 被害額の単位は、十万円
  • 振り込め詐欺の被害額には、カード詐欺被害におけるその後の払い出し額を含む。

警視庁の取組

特殊詐欺根絶オール東京プロジェクト

都内の全自治体が特殊詐欺の被害防止に効果の上がる施策(ベストプラクティス)を共有し、オール東京での抑止対策を推進することにより、特殊詐欺根絶を図るものです。

特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京

警視庁、東京都、経済団体、労働団体、暴追・防犯団体、高齢者団体がタッグを組み、現役世代の息子、孫(会社員)の皆さんに、特殊詐欺被害の本当の原因を正しく理解してもらい、親・祖父母と被害にあわないための簡単な電話訓練の仕方を提案するものです。

既に登録されている企業・団体の皆様

金融機関等に対する被害防止のための協力依頼

平成27年中、被害を未然に防止できた金額は約47億円。うち、金融機関によるものが約44億円
警視庁の依頼により、都内の金融機関等の方々には、「振り込め詐欺かも?」と疑わしい取引があれば、積極的なお声かけの上で、警察に連絡をしていただき、非常に多くの被害を食い止めていただいております。
お急ぎの場合もあると思いますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

被害を防ぐために知っていただきたいこと

特殊詐欺の犯人グループは巧妙な手口を用いています。各種手口をご説明するとともに、効果的な被害防止策等についてご紹介します。
なお、これら資料はリーフレットとして活用いただけますので、自治会等で回覧、配布するなどして、被害防止にご協力をお願いします。また、犯人の音声や被害防止広報の音声をご家族で聴いたり、被害防止の広報活動にご活用ください。

特殊詐欺の手口と防止対策(リーフレット)

音声ファイル

皆様からの情報をお待ちしています

「怪しい」と思ったら、まず「110番」

  • 金融機関等で顔を隠しながらお金をおろしている。
  • 携帯電話や口座の売買をしている人がいる。
  • マンション等の一室に昼間から若い男が集まっている。

など、どんな些細な情報でも結構です。早期の通報が、被害防止と犯人検挙につながります。
警視庁では、みなさんからの情報をお待ちしています。

その他

外部リンク

東京都 架空請求対策(外部サイト)

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情報発信元

警視庁 犯罪抑止対策本部 調査・分析担当
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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