平成29年度警視庁採用サイト

Metropolitan Police Department

メニューの開閉
  1. 採用サイトTOP
  2. 採用情報
  3. 採用案内(警察行政職員)警察行政職員Ⅰ類
採用案内(警察行政職員)警察行政職員Ⅰ類

平成29年度の警察行政職員採用は
下記のとおりです。

平成29年度の申込みは終了しました。以下参考としてください。

クリックで該当エリアへ移動します。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
郵送 申込み受付は終了しました
平成29年3月31日(金)から4月10日(月)まで(消印有効)
簡易書留で郵送してください。
インターネット 申込み受付は終了しました
平成29年3月31日(金)午前10時00分から4月11日(火)午前10時00分まで
インターネット申込みはコチラ
参照してください。

試験区分及び採用予定者数等

試験区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
事務 80名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務
建築 2名程度 警視庁本部 建築に関する計画、設計、工事監督等
機械 2名程度 警視庁本部 機械設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
電気 10名程度 警視庁本部等 電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
通信機器(映像、有線、無線)に関する管理、運用等
交通管制システムや交通信号施設の開発、運用、保守管理等
情報管理システムの開発、整備、運用、保守(ソフトウェアを含む)
心理 3名程度 警視庁本部等 心理適性検査、カウンセリング、非行少年に係る少年相談等の心理技術に関する業務

◎ 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 平成29年5月7日に警視庁が実施する他の選考を、併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人(※)は、この試験の申込みはできません。
※ 地方公務員法第16条の欠格条項により東京都職員になることができない者

  1. 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
試験区分 年齢要件
事務、建築、機械、電気、心理 昭和63年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた人

◎ 上表の年齢要件については、平成8年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)を飛び入学等により卒業した人(平成30年3月までに卒業する見込みの人を含む)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。

◎ 受験資格の有無、申込書記入事項等について確認を行います。
なお、記入事項に虚偽があると職員として採用される資格を失う場合があります。

試験日及び試験会場

試験日 試験会場
第1次試験 平成29年5月7日(日) 警視庁警察学校等
第2次試験 平成29年6月10日(土)

試験の方法

試験区分 科目 内容 時間
第1次試験 事務 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 10題中3題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
建築
機械
電気
教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答(30題必須解答、14題中10題選択解答) 2時間30分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
心理 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
第2次試験
(第1次試験合格者に
対して行います)
面接試験(一般) 主として人物についての個別面接を行います。
面接試験(専門)
※事務は除きます
職務に関連する専門知識についての個別面接を行います。
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。
適性検査 警察行政職員としての適性について検査を行います。

試験結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次試験結果通知 平成29年5月26日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知 平成29年8月中旬

採用、給与及び昇任制度

採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次試験、第2次試験及び受験資格を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。
  2. 採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として平成30年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、平成30年4月以前に採用される場合もあります。
  4. 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日より1年を経過すると失効します。
  5. 採用時約1か月間の研修(全寮制)があります。

給与

初任給 約217,400円
  1. この初任給は、平成29年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(年間4.40月分)などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

平成28年度 平成27年度 平成26年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 671 151 4.4 709 149 4.8 585 55 10.6
建築 7 2 3.5 9 3 3.0 8 1 8.0
機械 12 5 2.4 4 2 2.0 8 2 4.0
電気 16 6 2.7 11 3 3.7 21 7 3.0
心理 21 3 7.0 26 5 5.2 40 3 13.3