平成29年度警視庁採用サイト

Metropolitan Police Department

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産休・育休について

職員が仕事と育児の両方で
生き生きと活動できるよう、
様々な支援を行っています。

警視庁は全国の警察に先駆けて女性採用をスタートさせた実績を持つなど、昔から女性活躍の推進を進めています。育児のための休暇はもちろん、子育ての不安や出産後の職場復帰の準備をサポ―トする「子育てアドバイザー制度」なども整えています。

出産・育児に関する休暇や制度

3つの柱で育児を支援

01休暇等の支援

妊娠症状対応休暇

妊娠中の女性職員が、妊娠による症状のために勤務することが困難な場合における休暇

妊婦通勤時間

胎児の健全な発育、妊娠中の女性職員の健康維持のため交通混雑を避けるための休暇

母子保健健診休暇

妊娠中又は出産後の女性職員が、健康診査又は保健指導を受けるための休暇

妊娠出産休暇

出産前後の女性職員の就業を制限し、母体の保護を図ることを目的とした休暇

出産支援休暇

出産にあたり、配偶者が子供の養育、その他家事などを行うための休暇

育児参加休暇

配偶者の出産前後に育児に参加するための休暇

育児時間

生後1歳3か月に達しない子を育てるための休暇

子どもの看護休暇

病気やけがをした子供の看護や予防接種、健康診断を受けさせるための休暇

育児休業

子供が満3歳になるまで、育児のために休業することができる制度

部分休業

小学校就学前の子を育てるために、勤務時間内の始めと終わりに1日2時間以内で休業することができる制度

育児短時間勤務

小学校就学前の子を養育するために、法で定める勤務の形態により、希望する日及び時間帯において勤務することができる制度

02施設・制度面の支援

子育てをしながら警察職員として働き続けることは、容易なことではありません。私たちは、最優先で都民のために全力を尽くし「首都を守り抜く」ことが求められているからです。しかし、プライベートが安定していなければ十分な力を発揮することは困難です。
そのために警視庁では、職員が仕事と育児を両立できるよう、全ての所属(本部・警察署)に、育児の経験や、育児関連制度に精通している職員を「子育てアドバイザー」として指定し、妊娠や育児に関する悩みや不安に丁寧に耳を傾け、気軽に相談することができるようにサポートするなどしています。
また、男性職員が育児に参加しやすい職場づくりを進めており、男性職員も子育てアドバイザー等を通じて積極的に育児関連制度について学んでいます。生涯をかけて「首都を守り抜く」という、皆さんの志をバックアップする体制は万全です。

子育てイベント
子育てアドバイザー制度とは?

子育てを経験し、知識や経験があるなど適格と認められる幹部職員を「子育てアドバイザー」として指定し、職員から妊娠・出産・育児についての悩みや職場復帰後の仕事と育児の両立等に関する相談を受けるなどして出産後の職場復帰を支援する制度です。

育児休業復帰支援講座・子育てイベント

互助組合では、育児休業中の職員が職場復帰に関する悩みや不安を解消し、職場復帰後のワーク・ライフを両立することを目的とした「育児休業復帰支援講座」や職員及びその家族を対象として「同世代の子どもを持つ親同士のコミュニティ作り」や「男性の育児参加意識を高めること」を目的とした「子育てイベント」を開催しています。

エデュケアセンター・めぐろ
(家族住宅敷地内に設置の東京都認証保育所)
ベビーシッター
(共済組合や互助組合による割引制度)

03出産費・祝い金等の支援

出産費・家族出産費、
出産費附加金・家族出産費附加金
出産祝金
育児休業手当金
保育サービス利用補助

組合員が勤務の都合により、ベビーシッターや託児施設を利用した場合にかかった費用の一部を補助する制度

福利厚生

相談支援・ライフプランの内容

このように東京を守る職業人としての長い道のりを、生き生きと、やりがいをもって進んでいけるよう、警視庁では仕事上の悩みや職場についての相談を聞き、解決する窓口、そしてプライベートライフに訪れるさまざまな転機や問題を専門的に解決する窓口を、数多く設けています。
女性が直面する問題の解決だけでなく、共に仕事する男性にも、もちろん十分な支援体制が敷かれていますので、皆さんもこうした場を活用することで、100%の力を発揮して活躍していけることでしょう!!

警視庁における女性の活躍推進に向けた取組

警視庁では、全職員の意識改革をはじめ、性別を問わない能力や実績に応じた積極的な人材登用や女性職員がさらに働きやすい職場づくりを推進するほか、女性被害者等への的確な対応を図り、都民の多様なニーズに対応できる組織へと強化するための取組を行っています。
警視庁における女性の活躍推進に向けた取組(警視庁ホームページ)