採用案内(警察行政職員)
専門職種Ⅰ類

平成30年度の警察行政職員採用は
下記のとおりです。

平成30年度の申込みは終了しました。以下参考としてください。

クリックで該当エリアへ移動します。

申込受付期間

受付方法 受付期間
郵送 申込受付は終了しました
平成30年3月30日(金)から4月9日(月)まで(消印有効)

選考区分及び採用予定者数等

選考区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
通訳 英語 1名程度 警視庁通訳センター 警察業務に関する通訳及び翻訳
中国語 1名程度
鑑識技術 化学 1名程度 生活環境課 火薬類、爆発物、高圧ガス、放射性同位元素、その他危険物の指導取締りに関する業務
運転免許試験 自動車運転免許試験官 1名程度 鮫洲運転免許試験場又は府中運転免許試験場 運転免許試験受験者に対して行う実地技能試験等の採点、合否判定及び技能試験の実施に関する計画、訓練指導、調査
交通技術 5名程度 警視庁本部等 交通規制・交通管制対策の計画・管理、交通安全・交通事故に関わる調査分析、情報通信技術等を活用した交通管理施策の計画・調査研究等の業務

◎ 受験申込みは、上記の選考区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 平成30年5月6日に警視庁が実施する他の試験(選考)を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の受験資格を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人(※)は、この選考の申込みはできません。
受験資格の有無、申込書記入事項等について確認を行います。なお、記入事項に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。
※ 地方公務員法第16条の欠格条項により東京都職員になることができない者

  1. 成年被後見人又は被保佐人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
選考区分 受験資格
必要な資格等 年齢要件
通訳 英語
中国語
大学を卒業若しくは平成31年3月までに卒業する見込みの人で、通訳に必要な専門知識を有する人
(大学卒業と同等の資格があると認められる人を含む)
昭和54年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人
鑑識技術 化学 大学の化学科、化学工学科又はこれと関連のある学科を卒業若しくは平成31年3月までに卒業する見込みの人
(大学卒業と同等の資格があると認められる人を含む)
運転免許試験 自動車運転免許試験官 運転免許試験官として必要な各種自動車の運転技能、運転適性及び自動車の構造、特性、並びに道路交通法令等に関する高度な知識を有する人
交通技術 大学の工学部等で、土木工学、交通工学、都市工学又はこれと関連のある学科を卒業若しくは平成31年3月までに卒業する見込みの人
(大学卒業と同等の資格があると認められる人を含む)

◎ 受験資格における大学とは、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)です。

◎ 運転免許試験を除く各選考区分の年齢要件については、平成9年4月2日以降に生まれた人で、大学を飛び入学等により卒業した人(平成31年3月までに卒業する見込みの人を含む)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。

選考日及び選考会場

選考日 選考会場
第1次選考 平成30年5月6日(日) 警視庁警察学校等
第2次選考 平成30年6月9日(土)

選考の方法

科目 方法 時間
第1次選考 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
第2次選考
(第1次選考
合格者に対して
行います)
面接試験(一般) 主として人物についての個別面接を行います。
面接試験(専門) 職務に関連する専門知識についての個別面接を行います。
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。
適性検査 警察行政職員としての適性について検査を行います。

選考結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次選考結果通知 平成30年5月25日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終選考結果通知 平成30年8月下旬

◎ 最終不合格者の中から、補欠合格者が決定される場合があります。万一、最終合格者が辞退した場合は、補欠合格者が繰り上げで合格となることがあります。補欠合格者については、最終選考結果通知に併記してお知らせします。

採用、給与及び昇任制度

採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次選考、第2次選考及び受験資格を総合的に判定して決定します。
  2. 最終合格者に対して、意向聴取等を行い、その結果に基づき採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として平成31年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、平成31年3月以前に採用される場合もあります。
  4. 平成31年3月31日までに受験資格に定める学歴、資格等を取得できない場合は採用されません。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

給与

初任給 約219,200円
  1. この初任給は、平成30年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(年間4.50月分)などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

平成29年度 平成28年度 平成27年度
受験
者数
合格
者数
倍率 受験
者数
合格
者数
倍率 受験
者数
合格
者数
倍率
通訳 英語 選考実施せず 24 2 12.0 20 2 10.0
中国語 16 1 16.0 15 1 15.0 22 1 22.0
鑑識技術 化学 32 1 32.0 35 5 7.0 103 7 14.7
運転免許試験 自動車運転免許試験官 選考実施せず 選考実施せず 選考実施せず
交通技術 11 5 2.2 13 8 1.6 10 2 5.0
  1. 採用サイトTOP
  2. 採用情報
  3. 採用案内(警察行政職員)専門職種Ⅰ類