採用案内(警察行政職員)
警察行政職員Ⅲ類

平成30年度の警察行政職員採用は
下記のとおりです。

平成30年度の申込みは終了しました。以下参考としてください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
郵送 申込受付は終了しました
平成30年6月15日(金)から7月24日(火)まで(消印有効)
簡易書留で郵送してください。
インターネット 申込受付は終了しました
平成30年6月15日(金)午前10時00分から7月25日(水)午前10時00分まで(受信有効)
インターネット申込みはコチラを参照してください。

試験区分及び採用予定者数等

試験区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
事務 5名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務
電気 5名程度 警視庁本部等 電気設備に関する計画・設計・工事監督・保守管理、通信機器(映像、有線、無線)に関する管理・運用、交通管制システムや交通信号施設の開発・運用・保守管理、情報管理システムの開発・整備・運用・保守(ソフトウェアを含む)等

◎ 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 平成30年9月9日に警視庁が実施する他の選考を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人(※)は、この試験の申込みはできません。
受験資格の有無、申込書記入事項等について確認を行います。なお、記入事項に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。
※ 地方公務員法第16条の欠格条項により東京都職員になることができない者

  1. 成年被後見人又は被保佐人(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
試験区分 年齢要件
事務、電気 平成9年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた人

試験日及び試験会場

試験日 試験会場
第1次試験 平成30年9月9日(日) 警視庁警察学校等
第2次試験 平成30年10月13日(土)

試験の方法

科目 方法 時間
第1次試験 事務 教養試験 一般教養についての五肢択一式 45題必須解答 2時間
作文 課題式(600字以上1,000字程度) 1題必須解答 1時間20分
電気 教養試験 一般教養についての五肢択一式 45題必須解答 2時間
専門試験 職務に必要な専門知識についての択一式及び記述式 5題中3題
選択解答
1時間30分
作文 課題式(600字以上1,000字程度) 1題必須解答 1時間20分
第2次試験
(第1次試験合格者
に対して行います)
面接試験(一般) 主として人物についての個別面接を行います。
面接試験(専門) 職務に関連する専門知識についての個別面接を行います。
※電気のみ実施
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。
適性検査 警察行政職員としての適性について検査を行います。

試験結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次試験結果通知 平成30年9月28日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知 平成30年12月下旬

採用、給与及び昇任制度

採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次試験、第2次試験及び受験資格を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。
  2. 採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として平成31年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等によっては、平成31年3月以前に採用される場合もあります。
  4. 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日より1年を経過すると失効します。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

給与

初任給 約173,500円
  1. この初任給は、平成30年4月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(年間4.50月分)などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

平成29年度 平成28年度 平成27年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 857 25 34.3 691 85 8.1 1138 95 12.0
電気 16 5 3.2 2 2 1.0 16 2 8.0
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