産休・育休について

職員が仕事と家庭を両立させながら
長く働き続けられる職場づくりを
目指しています。

妊娠・出産・育児の支援に関する休暇・制度

妊婦通勤時間

母体、胎児の保護を目的とし、通勤時の交通混雑を避けるための休暇。勤務の始め又は終わりに15分単位。

妊娠出産休暇

産前6週+産後8週(+産前か産後に2週間付加可)。最長16週間。出産予定日は産前に含む。いわゆる産休。

出産支援休暇

妻が出産する際に、子の養育その他家事等を行うための休暇。出産直前又は出産翌日から2週間以内。

育児参加休暇

妻の出産にあたり、出産に係る子又は中学校就学前の上の子の養育等のために請求できる休暇。第1子の場合、出産翌日から8週間以内。上の子がいる場合、出産予定日の8週前から出産後8週間以内。

育児休業

3歳に満たない子を養育するための休暇。満3歳の誕生日の前日まで取得可能。

部分休業

小学校就学の始期に達するまで取得可能。給与減額あり。

子どもの看護休暇

負傷、疾病等で看護が必要な12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の世話をするために取得できる休暇。

子育てのための時差出勤勤務

小学校1~4年の子を養育するため、始業時間を繰り上げ又は繰り下げて勤務できる。

悩んだときの窓口

職員相談支援センター(厚生課)をはじめ、こころの健康相談(健康管理本部カウンセリングセンター)、ファミリーホットラインなど電話窓口があります。

子育てイベント・育児休業復帰支援講座

家族間又は親同士のコミュニケーションを高めることを目的として親子参加型の子育てイベント、充実した育児休業を過ごす方法や復職の際の不安感を解消する講座を無料で開催しています。

育児支援サービス

勤務の都合などにより、ベビーシッター事業者や保育施設を利用する場合は割引料金で利用することができます。また、かかった費用に対する補助制度もあります。

警視庁における女性の活躍推進に向けた取組

警視庁では、全職員の意識改革をはじめ、性別を問わない能力や実績に応じた積極的な人材登用や女性職員がさらに働きやすい職場づくりを推進するほか、女性被害者等への的確な対応を図り、都民の多様なニーズに対応できる組織へと強化するための取組を行っています。
警視庁における女性の活躍推進に向けた取組(警視庁ホームページ)

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