東京万引き防止官民合同会議等の取組

警視庁では、平成20年12月に政府が制定した、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に基づき、社会における規範意識の向上に向けた取組として万引き対策を推進しております。
　万引きは、初発型の犯罪と言われており、これを繰り返すことにより規範意識が低下し、他の重大な犯罪へとエスカレートしていく可能性があります。また、万引きは社会経済的にも重大な損失を与えていることはもちろん、「見つかっても金を払えば許される」等と万引きを行う者や周囲の者までが軽く考えてしまうことが、社会全体の規範意識の低下につながり、将来の東京の治安を根底から揺らがしかねないものと考えております。
　現在、警視庁では、警察、自治体、業界・関係団体、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携し、社会総ぐるみによる万引き防止対策に取り組んでおります。

万引きに関する総合的な対策を推進するため、警察、自治体、各業界団体、関係機関・団体等が相互に連携した取組を展開するため、「東京万引き防止官民合同会議」を設置し、年2回、万引き防止対策に向けた会議を開催しています。

地域ごとに、小売店舗、自治体、学校関係者、地域住民等を構成員とする「万引き防止連絡会」を設置し、 地域社会総ぐるみによるキャンペーンやパトロール等を行い、「万引きをさせない社会環境づくり」に向けた取組を推進しています。

毎月20日を｢万引きゼロの日｣と定め、警察、自治体、小売店舗、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携して、地域社会総ぐるみによる万引き防止対策を推進しています。

(1)　 「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」の開催

(2)　 「もっと安全・ほっと安心・さわやかＴｏｋｙｏ！」の開催

(3)　「万引き防止のための防犯責任者養成講座」の開催

(4)　ボランティア活動用「パトロールマニュアル」の作成

(5)　万引き防止対応ガイドラインの作成

(6)　子ども向け万引き防止ポスターの作成