国際テロの脅威

世界各地では、依然として、イスラム過激派等による無差別テロが発生し、多くの一般市民の尊い生命や平穏な生活が犠牲になっています。

2001年9月の「米国における同時多発テロ事件」以降、世界各国で国際テロ対策が強化されていますが、アル･カーイダは、依然としてテロの象徴的存在として影響力を保持しており、テロを扇動する活動等を行っています。また、アル･カーイダに同調する中東、南アジア、北アフリカのイスラム過激派組織も年々テロ活動を活発化させており、テロの脅威を拡大させています。

さらに、アル･カーイダを始めとするイスラム過激派組織は、インターネット等のメディアを効果的に活用し、過激な思想や爆弾の製造方法等を広くけん伝し、世界各地にテロを広める活動を行っています。その結果、テロと何の関わりもなかった個人が、過激な思想に感化されて過激化し、テロを計画する又は実行する事案が多発しており、国際テロ情勢は、依然として厳しい状況が続いています。

我が国に対する国際テロの脅威

我が国は、過去にオサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、テロの標的として名指しされています。また、首都東京には、イスラム過激派がテロの対象としている米国の関連施設が多数存在することから、これらを標的とするテロの発生が懸念されます。

このほか、東京は多数の外国人が往来・居住していることから、海外からのイスラム過激派などが、善良な外国人コミュニティ等を悪用し、テロの活動資金や資機材の調達を図るとともに、様々な機会を通じて若者等の過激化に関与することも懸念されます。

警視庁の取組み

テロは、一度発生すれば、多数の犠牲者を出すとともに、国民生活にも大きな混乱を招くことから、未然に防止しなければなりません。

警視庁では、従来から取り組んできた国際テロ対策を更に強化し、テロに関連する情報の収集や捜査を徹底し、不審者の早期発見に努めるとともに、国会等の重要施設や公共交通機関等に対する警戒・警備・要人警護等については、万全な体制で取り組んでいます。

また、関係機関等と緊密に連携し、各種テロ対策に万全を期しております。水際対策では、空港・港湾関係者等と連携を強化・推進して、イスラム過激派の入国防止等に努めています。

なお、警視庁では、「テロを許さない社会づくり」を目指し、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させ、関係機関や事業者等と連携してテロに対する危機意識の共有やテロ事件等のほか災害発生時の被害を最小限に抑えるための対策など、官民を挙げた取組みを実施しています。

さらに、地域に根ざした活動を促進するため、都内102全ての警察署単位で「地域版パートナーシップ」を発足させ、地域の事業者、団体及び住民の皆様との連携を強化して、テロに強い地域の確立を目指しています。

国際テロ未然防止に向けた協力のお願い

テロは、いきなり実行できるものではありません。

海外で起きたテロ事件では、テロリストは事前に現場を下見したり、爆弾を製造するため原材料を入手するなど、必ずその準備を行っています。この段階で不審者を発見することが、テロを未然に防止する鍵となります。

例えば、2005年7月の「ロンドンにおける地下鉄等爆破テロ事件」では、下見をしている自爆犯らの様子が防犯カメラの映像で確認されています。また、2010年5月の「ニューヨークのタイムズ・スクエアにおける爆弾テロ未遂事件」では、犯人は、事前にタイムズスクエア周辺を車で下見しています。

また、テロの発生を未然に防止するには、一般の方々の通報、協力が大きな力を発揮します。「ニューヨークのタイムズ・スクエアにおける爆弾テロ未遂事件」では、犯人が駐車した車両を不審に思った露天商の通報によって、爆弾が早期に発見され、爆発が未然に防止されました。

このようにテロの準備行動の早期発見や、爆弾テロ発生の未然防止には、警察の活動だけでなく、一般の方々の通報、協力が必要不可欠です。

我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組みに対する皆様の御理解を頂き、テロに関連する情報提供や、テロを許さない社会づくりへの参加等、皆様の御協力をお願いいたします。