危機管理（テロ等）に対する都内の意識調査　平成20年度

調査の概要 ○ 調査の目的 　本年は、「危機管理（テロ等）に対する都内の意識調査」をテーマに、公共交通機関やテロ(国際テロなどの大規模テロをいう。以下同じ。)の標的となるおそれのある施設の管理者及び地域居住者に対し、テロ等に対する不安、危機管理への対応等の意識を把握し、その結果を分析して検討することにより、今後の警備諸対策に反映させることを目的として実施した。 ○ 調査の計画と実施 調査研究は、次のとおり実施した。 1 調査期間 平成20年7月25日（金）から同年8月31日（日）までの間 2 調査対象者等 ・都内居住者、都内通勤者及び都内通学者（以下「都民等」という。） ・国際テロ対策に関連する事業所管理者 3 調査要領 ・都民等については、平成19年1月1日現在の「住民基本台帳」による区市町村の人口 ・事業所管理者については、「平成20年　国際テロ対策で必要と思われる施設等の数」で、各警察署からの調査結果に基づく事業所数 に基づき調査数を算出し、各警察署を通じて都民等に配布し、郵送により回収した。 4 調査項目（要約） (1)　都民等 　・調査対象の基本属性 　・テロに関する不安と被害に遭う可能性 　・テロに対する防止対策 　・サミットにおける安全対策 　・サミット警備に伴う警視庁の対応 　・警備の影響 　・テロ防止への対策 　・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 　　（以下「国民保護法」という。）の認知状況 　・今後のテロ対策に対する意見 （2）　事業所管理者 　・調査対象の基本属性 　・テロに関する不安と被害に遭う可能性 　・テロに対する防止対策 　・サミットにおける安全対策 　・サミット警備に伴う警視庁の対応 　・警備の影響 　・テロ防止への対策 　・国民保護法の認知状況 　・今後のテロ対策に対する意見 5 調査票の対象者数・回答者数・回収率 　 対象者数 回答者数 回収率(昨年比) 調査項目数 一般用 2,800人 1,227人 43.8％（-2.0％） 29項目 管理者用 2,200人 1,090人 49.5％（-7.0％） 30項目 計 5,000人 2,317人 46.3％（-4.2％） − 掲載内容 危機管理（テロ等）に対する都内の意識調査　平成20年度　（PDF形式） 　掲載している訓令、通達はＰＤＦファイルです。ＰＤＦファイルをご覧になる場合は、AdobeReader（無償提供されています。）がインストールされている必要があります。 インストールはこちらから