危機管理（テロ等）に対する都民の意識調査　平成19年度

調査の概要 ○ 調査の目的 　本年は、「危機管理（テロ等）に対する都民の意識調査」をテーマに、公共交通機関やテロの標的となるおそれのある施設の管理者及び地域住民に対し、テロ等に対する不安、危機管理への対応等の意識を把握し、その結果を分析して検討することにより、今後の警備諸対策に反映させることを目的として実施した。 ○ 調査の計画と実施 調査研究は、次のとおり実施した。 1 調査期間 平成19年3月23日（金）から同年4月20日（金）までの間（約1か月間） 2 調査対象者等 ・東京都内に居住の住民 ・東京都内に所在する事業所管理者 3 調査要領 ・住民については、平成１８年１月１日現在の「住民基本台帳」による区市町村の人口 ・事業所管理者については、「公共交通機関等」に関する各警察署からの調査結果に基づく事業所数 に基づき調査数を算出し、各警察署を通じて都民等に配布して郵送により回収した。 4 調査項目（要約） (1)　住民 　・性別、年齢、職業、居住地 　・日頃よく利用することのある施設や乗り物、利用頻度 　・事件や事故等の不安 　・テロに対する関心 　・海外のテロへの不安 　・過去の大規模テロ事件に関する認識 　・テロに関する不安を感じる施設や乗り物 　・日本国内におけるテロ発生の予想 　・日本国内で自分がテロの被害にあう可能性 　・テロの形態、時期、時間帯、場所 　 　・テロ発生時に施設管理者に期待すること 　・テロ対策に関連している機関の認知、知っているテロ対策機関 　・テロ対策機関の信頼度、満足度 　・必要なテロ対策 　・テロ対策の推進機関 　・テロ対策で警戒すべき場所 　・法律等による警戒強化 　・個人の自由の制限、不便を強いられることの容認 　・警察への協力、協力したくない理由 　・手荷物検査の必要性、協力 （2）　事業所 　・性別、年齢 　・事業所の所在地、業務内容、従業員数 　・事件や事故等の不安 　・テロに対する関心 　・海外のテロへの不安 　・過去の大規模テロ事件に関する認識 　・テロに関する不安を感じる施設や乗り物 　・日本国内におけるテロ発生の予想 　・日本国内で自分がテロ被害にあう可能性 　・テロの形態、時期、時間帯、場所 　・テロ発生時の心配、対処 　・テロ等の危機管理の訓練 　・危機管理の訓練内容、訓練頻度 　・テロ対策の認知、満足度 　・テロ対策の推進機関 　 　・テロ対策で警戒すべき場所 　・法律等による警戒強化 　・企業活動の法律等による規制 　・警戒強化による利用者等の不便 　・警察への協力、協力したくない理由 　・手荷物検査の必要性、協力 　・現在講じているテロ対策の有無、内容 　・今後対策をとることができる対策 　・テロ対策が動き出したきっかけの有無、理由 　・テロ対策に対する資器材の導入 　・防犯カメラの設置の有無、カメラの台数 　・テロ発生や可能性があるとき必要な対策 　・職員又は警備員による施設の巡回の有無、巡回頻度 　・施設内への立ち入り時のチェック等の有無、内容 　 5 調査票の対象者数・回答者数・回収率 　 対象者数 回答者数 回収率 住民用 2,800人 1,282人 45.8％ 管理者用 2,200人 1,242人 56.5％ 計 5,000人 2,524人 50.5％ 掲載内容 危機管理（テロ等）に対する都民の意識調査　平成19年度　（PDF形式　22.1MB） 　掲載している訓令、通達はＰＤＦファイルです。ＰＤＦファイルをご覧になる場合は、AdobeReader（無償提供されています。）がインストールされている必要があります。 インストールはこちらから