
警視庁では、平成15年から総力を挙げて「犯罪抑止総合対策」に取り組んでいます。その結果、平成22年における都内の刑法犯認知件数は、平成15年から8年連続して減少しました。これは、日本が世界で最も安全だと言われていた昭和40年代の水準を下回り、過去半世紀で最も少ない件数となります。

警視庁では、東京都や区市町村と連携し、地域住民への情報発信や防犯ボランティア活動への参加呼びかけ、防犯資材の支援等を行い、「地域の絆づくり」と「規範意識の向上」を図るなど、「安全で安心して暮らせる街、東京」の実現を目指しています。
平成23年は、昨年に引き続き、「強盗」、「ひったくり」、「侵入窃盗」、「自動車盗」、「車上ねらい」、「性犯罪」、「振 り込め詐欺」、「子どもに対する犯罪」の8つの犯罪を重点犯罪として指定し、諸対策を強力に推進しています。中でも「振り込め詐欺」及び「ひったくり」を特に重点 的に抑止すべき犯罪としました。


振り込め詐欺対策は、被害に遭いやすい高齢者を中心に、
ことを重ねて注意喚起するとともに、
などの被害防止対策、犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を強力に推進しています。
また、ひったくり対策は、
などの「被害防止に向けた3つの用心」を推進するほか、検挙に向けた諸対策を強力に実施しています。

