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犯罪を抑止するための対策


写真(振り込め詐欺撲滅のためのイベント)

「犯罪抑止総合対策」の成果

警視庁では、平成15年から総力を挙げて「犯罪抑止総合対策」に取り組んでいます。その結果、平成22年における都内の刑法犯認知件数は、平成15年から8年連続して減少しました。これは、日本が世界で最も安全だと言われていた昭和40年代の水準を下回り、過去半世紀で最も少ない件数となります。

刑法犯の認知件数の推移 グラフ



犯罪を起こさせないまちづくりの推進

写真(高齢者宅への個別訪問)

警視庁では、東京都や区市町村と連携し、地域住民への情報発信や防犯ボランティア活動への参加呼びかけ、防犯資材の支援等を行い、「地域の絆づくり」と「規範意識の向上」を図るなど、「安全で安心して暮らせる街、東京」の実現を目指しています。

重点犯罪への取組み

平成23年は、昨年に引き続き、「強盗」、「ひったくり」、「侵入窃盗」、「自動車盗」、「車上ねらい」、「性犯罪」、「振 り込め詐欺」、「子どもに対する犯罪」の8つの犯罪を重点犯罪として指定し、諸対策を強力に推進しています。中でも「振り込め詐欺」及び「ひったくり」を特に重点 的に抑止すべき犯罪としました。

写真(金融機関での振り込め詐欺対策)写真(ひったくりの実演)

振り込め詐欺対策は、被害に遭いやすい高齢者を中心に、

  • ● 息子等を騙る者から「携帯電話が変わった」との電話があった時には、元の電話にかけ直す。 写真(全国初となる移動防犯カメラ車の開発・導入)
  • ● 警察官や銀行協会の職員等がキャッシュカードを預かりに行くことは絶対にない。

ことを重ねて注意喚起するとともに、

  • ● 在宅中も留守番電話に設定し、電話がかかっても一旦は留守番電話で対応する。

などの被害防止対策、犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を強力に推進しています。

また、ひったくり対策は、

  • ● バイクへの振り向き運動(見返り運動)
  • ● バッグの建物側携行
  • ● ひったくり防犯ネットの装着

などの「被害防止に向けた3つの用心」を推進するほか、検挙に向けた諸対策を強力に実施しています。

写真(民間企業への表彰)写真(振り込め詐欺撲滅キャンペーン)



【問合せ先】
警視庁 広報課
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)