テロ対策東京パートナーシップ

〜官民を挙げたテロを許さない社会づくり〜

警視庁では、平成19年に東京都から発表された「『10年後の東京』への実行プログラム2008」の施策のうち、「最先端技術の活用と官民パートナーシップの構築によるテロ対策」に基づき、東京都など関係行政機関と民間事業者が連携して、テロに対する危機意識の共有や、大規模テロ発生時における協働対処体制の整備、その他首都東京にふさわしい高精度でスマートなテロ対策を総合的に構築・推進するため、「テロを許さない社会づくり」をスローガンに平成20年11月、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足しました。

翌年の「『10年後の東京』への実行プログラム2009」では、このテロ対策東京パートナーシップ事業を更に発展させていくために、具体的な6つの取組みを定めました。

1　合同訓練の実施

テロが発生した際、被害の抑制等、効果的な対応ができるように訓練を実施します。

2　合同パトロール・キャンペーンの実施

合同パトロールやキャンペーンを通じて、テロ等の未然防止のほか、都民に対する理解と協力を呼びかけます。

3　検討会・研修会等の実施

テロ情勢や専門知識を共有し、危機管理体制の強化を目的として実施します。

4　テロ情報ネットワークの構築

情報共有や意思の疎通を図るためのネットワークを構築し、連携強化を図ります。

5　非常時映像伝送システムの構築

民間防犯カメラを活用し、テロ等の大規模災害発生時に状況を把握して、被害の最小化に役立てます。

6　テロ対策相互協定の締結

テロ等の発生に備えて、必要な協定の締結に向け検討します。

平成21年には、上記の取組みを地域の特性に応じた形でより実践的、効果的に推進するため品川警察署、東京空港警察署、丸の内警察署管内をモデル地区に選定し、「地域版パートナーシップ」の構築、活動を開始しました。

• 「品川パートナーシップ〜テロを許さない街づくり〜」　（平成22年7月29日発足）
• 「東京空港パートナーシップ〜テロを許さない街づくり〜」　（平成22年10月9日発足）
• 「丸の内パートナーシップ〜テロを許さない街づくり〜」　（平成22年12月1日発足）

警視庁では、このような取組みを都内全域において展開・推進するため、平成22年6月末までに、102全ての警察署単位で「地域版パートナーシップ」を発足させ、「テロを許さない街づくり」をスローガンにテロ等を想定した合同訓練や都民の理解と協力を呼びかけるためのキャンペーン等の広報活動などを行っています。

そして、平成23年12月に策定された「2020年の東京」、「『2020年の東京』への実行プログラム2012」でも、引き続き、テロ対策東京パートナーシップ推進会議において様々な課題や対処方策を検討するとともに、地域に根ざした官民一体のテロ対策を効果的に推進していくことととしました。

今後も引き続き、「テロを許さない社会づくり」、「テロを許さない街づくり」を合い言葉に、各種取組みを行ってまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。