警視庁特定事業主行動計画の実施状況について

更新日:2016年8月18日

次世代育成支援対策推進法とは

平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法は、我が国での急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んで行くために作られたものです。

警視庁特定事業主行動計画とは

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警視庁としても行政機関の一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を担っていかなければなりません。次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国や地方公共団体の機関等を特定事業主と定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとされています。
これを踏まえ、警視庁では、法の目的である「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資する」ため、平成17年3月に警視庁特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)を策定しました。

行動計画の実施状況

次世代育成支援対策推進法第19条第5項において、「特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならない」とされていることを踏まえ、行動計画の実施状況を報告することとしました。

情報発信元

警視庁 企画課 企画管理係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)