配偶者からの暴力

更新日:2016年6月29日

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(いわゆるDV法)

Q

どのような法律ですか。

A

配偶者等からの暴力を防ぎ、被害者を一時保護したり、被害者の申立てにより加害者に対して地方裁判所から保護命令を出してもらうことのできる法律です。

法律のポイント

DV法が一部改正され、平成26年1月3日に施行されました。

Q

「配偶者」とは?

A

  • 被害者は、女性に限られず、男性が被害者となる場合もあります。
  • 配偶者には、婚姻の届出をしていない、いわゆる「事実婚」も含まれます。
  • 離婚後(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。)も引き続き暴力を受ける場合も含まれます。

DV法が一部改正され、生活の本拠を共にする交際相手(同居する恋人関係にある者)からの暴力にも準用されるようになりました。

Q

「暴力」とは?

A

配偶者からの暴力イメージ

身体に対する暴力のみならず、それに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(注記1)も含まれます。
ただし、保護命令や警察による援助に関する規定については、身体に対する暴力や生命・身体に対する脅迫(注記2)が対象とされています。

注記1 精神的暴力(人格を否定する暴言、無視を続けること等)又は性的暴力(アダルト映像等を見せること、避妊に協力しないこと等)のこと。
注記2 「殺してやる」、「腕をへし折ってやる」といった言動で脅すこと。

Q

「保護命令」とは?

A

加害者から被害者に対する身体への暴力を防ぐため、裁判所が加害者に対し被害者に近寄らないよう発する命令です。
なお、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令、電話等禁止命令は、単独で求めることはできず、被害者に対する接近禁止命令が同時に出される場合、あるいはすでに出されている場合のみに発令されます。

  • 「接近禁止命令」
    6ヶ月間、被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
  • 「退去命令」
    夫婦等が同居している場合で、被害者が同居する住居から引っ越しの準備等のために、加害者に対して、2ヶ月間、住居から出て行くことを命じ、住居付近をはいかいすることを禁止する命令です。
  • 「子への接近禁止命令」
    加害者が子に接近することにより、被害者が加害者に会わざるを得なくなる状況を防ぐために、必要があると認められるときに、6ヶ月間、被害者と同居している子の身辺につきまとったり、住居や学校等その通常いる場所の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
  • 「親族等への接近禁止命令」
    加害者が、被害者と密接な関係にある親族等の住居に押しかけて暴れるなど被害者が加害者に会わざるを得なくなる状況を防ぐために、必要があると認められるときに、6ヶ月間、その親族等の身辺につきまとったり、住居(その親族等が加害者と同居する住居等は除く。)や勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
  • 「電話等禁止命令」
    6ヶ月間、加害者が被害者に対する面会の要求、電話やファックス、メールなど一定の行為を禁止する命令です。

なお、保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

Q

相談したことが配偶者等に知られて、さらに暴力を振るわれないか心配です。

A

相談者の秘密は守られます。一人で悩んでいても、ますます暴力がエスカレートすることも考えられます。まず、警察署や専門機関に相談してみてください。

専門機関

配偶者暴力相談支援センターとして
東京都女性相談センター 電話:03-5261-3110
東京都女性相談センター(多摩支所) 電話:042-522-4232
東京ウィメンズプラザ 電話:03-5467-2455
その他市区町村福祉事務所相談窓口

相談電話(警視庁総合相談センター)

電話:#9110 又は 電話:03-3501-0110

情報発信元

警視庁 生活安全相談センター

電話:03-3581-4321(警視庁代表)