大震災発生時における交通行動等の調査結果

更新日:2016年6月3日

調査目的

都内(島部を除く。)で大震災が発生した場合、道路交通法又は災害対策基本法に基づく交通規制を実施することとなるが、対象となる道路は主要な国道及び都道等であり、いずれも都民生活に密接にかかわる道路である。
当庁では、大震災発生時の交通規制について様々な形で広報を実施してきているものの、迅速、的確な交通規制を実施するためには、都民に交通規制内容等が理解されていることが必要不可欠である。
そこで、都民を対象に大震災発生時の交通規制の認知度及び交通行動に関するアンケートを実施したものである。

調査内容

(1)調査方法等

(2)アンケート配布日、配布枚数及び回収期間等
平成26年11月30日(日曜日)の新聞により配布し、2週間の回収期間(平成26年12月14日まで)を設けた。

配布数と回答数の状況
項目 枚数 割合
配布枚数 100,000枚
回答数 2,591票 2.6パーセント
有効回答数 2,452票 対配布枚数:2.5パーセント
対回答数:94.6パーセント

調査結果

(1)回答者の属性

  • 男性が54.2パーセント、女性が45.8パーセント、60歳代以上が56.9パーセント
  • 通勤・通学手段は、鉄道が47.6パーセントと最多、次に自転車の13.8パーセント、自家用車の9.2パーセント
  • 運転免許保有者は72.8パーセント

(2)震災後の交通行動

  • 地震発生時(平日の午後3時頃)の所在地は、自宅が47.1パーセントと最多、次に職場の40.7パーセント
  • 被災場所の方面では、一方面(千代田・中央・港区)が14.7パーセントで最多、次に八方面(多摩東部)の14.2パーセント
  • 昼間人口の多い一方面では、85.0パーセントが職場で被災、その他の方面では、おおむね半数が自宅で被災
  • 被災後は、約4割の人がその場(自宅や職場等)から動かず、約6割の人が何らかの行動
  • 地震発生時の所在地から最初の移動先として、外出先で被災する人の62.3パーセントが自宅、職場で被災した人も57.7パーセントが自宅
  • 被災後の最初の交通手段として、「自家用・社有車」を利用が9.4パーセント
  • 被災後に自動車を利用する理由として、「鉄道が動かない」が20.0パーセントと最多、次に「荷物がある」、「同伴者がいる」がそれぞれ17.7パーセント

(3)交通規制等の認知度

  • 大震災発生時の交通規制は62.9パーセント、自動車利用のお願い(被災後は車を使用しないなど)については60.7パーセントが認知
  • 交通規制を知った媒体としては道路標識が23.6パーセントと最多、次に広報けいしちょうの19.4パーセント
  • 大震災発生時の交通規制を正確に伝えるために有効な媒体として、新聞広告・チラシが27.5パーセントと最多、次に免許更新時での広報が12.7パーセント、ラジオCMが11.7パーセント

情報発信元

警視庁 交通規制課 災害交通対策第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)