身に覚えの無い料金不正請求

更新日:2016年8月17日

ある日突然、次のような手紙が送られてきました。あなたならどうしますか?

『私は、某調査会社を経営する○○と申します。ある依頼者から貴方の信用調査を依頼され、調査していたところ、貴方の将来や家庭に支障をきたすおそれのある調査結果が出ました。この調査結果を処分するためには、調査料、処分料30万円が必要です。指定の銀行口座に振り込みがない場合は、この調査を公表することになります』

という内容のものです。

将来や家庭に支障をきたすこととは何のことだろう?」

誰にでも一つや二つ、人にあまり知られたくない事や心配事があるものです。

この手紙はそういう人の弱味につけこんだ脅迫文なのです。

名簿等から何の根拠もなく、無作為に抽出した人に手紙を送りつけ、「もしや、あのことでは?」と勝手に思い込ませて、不安感から金をせしめることを目的としているのです。

このほか浮気、セクハラ、アダルト利用などを口実とするものもあり、昨年の5月以降、都内をはじめ全国規模でこの様なメールや手紙が送られてきています。

警視庁はこれまで数グループ20数名を恐喝・詐欺等で逮捕していますが、ほとんどが20歳から30歳代の若者であり、事前に名簿の入手、脅迫文の作成、郵送等を役割分担するなど、極めて悪質・計画的な手口によるものです。

この種の犯罪(恐喝)は1件だけの振り込みでも犯人からすれば「成功」と言えます。絶対に振り込んではいけません

振り込むことによって、結果的に恐喝の口実を認めたことになり、以後さらに要求額が増えることも考えられますし、模倣犯も出てきます。

また最近は、利用した覚えのない有料電話情報(ツーショットダイヤル・ダイヤルQ2など)の利用料金が未納であるとして「料金の債権譲渡を受けた」と称する者が、はがきや電子メールで根拠のない料金を請求してくるケースも増えています。

同様の被害にあったり、今後この様な手紙などが送られてきた場合は、証拠となる手紙などを持って最寄りの警察署へすぐ届け出るか、総合相談センターまでご相談ください。

情報発信元

警視庁 総合相談センター

電話:#9110 または 電話:03-3501-0110