警備業務区分

更新日:2016年9月1日

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

根拠 業務 内容

法2条1項1号
規則1条1号

空港保安警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務のうち、空港整備法2条1項に規定する空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る)

法2条1項1号
規則1条2号

施設警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務(機械警備業務・空港保安警備業務を除く)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務

人・車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

根拠 業務 内容

法2条1項2号
規則1条3号

雑踏警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る)

法2条1項2号
規則1条4号

交通誘導警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る)

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

根拠 業務 内容

法2条1項3号
規則1条5号

核燃料物質等危険物
運搬警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物(原子力基本法3条2号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物その他の引火・爆発・空気中への飛散・周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む))に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
法2条1項3号

規則1条6号

貴重品運搬警備業務
(特定種別)

法規定の警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務

根拠
法2条1項4号

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)