警備員指導教育責任者講習に関する変更内容

更新日:2016年8月31日

改正法の施行により、警備員指導教育責任者資格者証は、4つの警備業務の区分に分けられました。

改正法の施行により、警備員指導教育責任者講習の内容が変わったと聞きましたが、どのように変わったのですか?

警備員指導教育責任者資格者証が4つの警備業務の区分に分かれたことにより、新規に取得する「新規取得講習」に加え、警備業務の区分を追加する「追加取得講習」が新設されました。

新規取得講習(受講)

警備員指導教育責任者資格者証を新規に取得しようとする方を対象とするもので、警備業務区分ごとの講習になりました。

新規に資格者証を取得したい方

新規取得講習(警備業務の区分ごとに受講します。)

  • 1号(施設警備)
  • 2号(雑踏・交通誘導警備)
  • 3号(運搬警備)
  • 4号(身辺警備)

追加取得講習(受講)

既に警備業務の区分別の警備員指導教育責任者資格者の講習を修了している方、又は、既に資格者証を取得している方が、その他の警備業務の区分の資格者証を追加して取得するための講習です。
講習時間は、新規取得講習に比べて短縮されています。

既に警備業務の区分別の資格者証を取得している方が、新たにその他の警備業務の区分別の資格者証を取得したい場合

追加取得講習 (警備業務の区分ごとに受講します。)

  • 1号(施設警備)
  • 2号(雑踏・交通誘導警備)
  • 3号(運搬警備)
  • 4号(身辺警備)

旧警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けているのですが、このまま資格は継続されるのですか?

警備員指導教育責任者資格者証は、警備業務の区分ごとになりました。
したがって、旧警備員指導教育責任者資格者証では、営業所で警備業務の区分ごとに選任される警備員指導教育責任者になることはできません。

民間の団体等が実施する講習(受講)

旧警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている方は、平成22年11月まで実施される「民間の団体等が実施する講習」を受講して、新法の警備業務の区分別の警備員指導教育責任者資格者証に切り替える必要があります。

旧資格者証を取得している方

民間の団体等が実施する講習(警備業務の区分ごとに受講します。)

  • 1号(施設警備)
  • 2号(雑踏・交通誘導警備)
  • 3号(運搬警備)
  • 4号(身辺警備)

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)