古物競りあっせん業者の遵守事項・競りの中止命令

更新日:2017年9月1日

古物競りあっせん業者の遵守事項

 古物営業法第21条の2から4まで、古物営業法施行規則第19条の3に、遵守すべき事項が定められています。

1 古物を売却しようとする者からあっせんの申込みを受けようとするときは、その相手方の真偽を確認するための措置をとるように努めなければなりません。

2 あっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければなりません。

3 古物の売買をしようとする者のあっせんを行ったときは、書面又は電磁的方法により、
(1) オークションサイトに出品物を掲載した日(あっせんに係る古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供した日)
(2) オークションサイトへの出品物の情報及び出品者、入札者に付与したID等(あっせんに係る古物に関する事項及びあっせんの相手方を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供したもの)でサイトに掲載されたもの
(3) 出品者、入札者が申し出た住所、氏名等相手を特定しうる資料であって、記録することに同意したもの(あっせんの相手方が当該古物競りあっせん業者によるあっせんのため当該古物競りあっせん業者が記録することに同意した上であらかじめ申し出た事項であって、当該相手方の真偽の確認に資するもの)
の記録の作成に努めなければなりません。

4 上記3の記録は、作成の日から1年間保存するよう努めなければなりません。

競りの中止命令

 盗品等がインターネット・オークションに出品されて、第三者に売却されれば、財産犯の犯人がその売却代金を入手することになるうえ、盗品等の所在が不明になるなど被害回復に支障をきたすおそれがあり、さらに、取引の安全が損なわれることから、古物営業法第21条の7により、出品された古物について、盗品等(「盗品等」とは、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」をいい、窃盗、詐欺、横領罪等の被害品をさします。)であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、古物競りあっせん業者に対し、当該古物に係る競りを中止することを命ずることができることとされています。
 このため、古物競りあっせん業の届出をした方には、24時間連絡可能な「競りの中止の命令担当部署の電話番号」を明らかにして頂いています。

中止命令の方法

1 警察では、オークションサイトに盗品等の疑いのある物が出品されていることを認知すると、当該古物競りあっせん業者に「報告徴収書」を発出し、必要な報告を求める場合があります。
 報告徴収の具体的事項は、当該物品の出品者の「住所、氏名、生年月日」、「電話番号」、「金融機関名」などです。
2 古物競りあっせん業者の競りの中止の命令担当部署・担当者の連絡先に、「競りの中止命令を発出する」旨を通知したうえで命令書を送付(交付)します。
 なお、競りの期間が切迫している等、緊急を要する場合は、命令書をファクシミリで送信してから本紙を送付(交付)します。

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)