許可申請上の注意事項

更新日:2018年3月15日

  • 営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
  • 古物営業法第4条に、許可の欠格事由が定められています。これに申請者ご本人や管理者、法人の役員が該当すると、許可を得ることができません。
  • 許可申請をしたからと言っても現実に許可を取得するまでは、古物営業を行うことはできません。また、買受け、仕入れのみでも行うことはできません。
  • 申請時にホームページ等利用を届け出ている場合は、東京都公安委員会ホームページからの入力が必要になります。

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)