廃止届出書と記載例

更新日:2017年8月4日

インターネット端末利用営業を廃止したときは、廃止の日から10日以内に廃止届出書を届け出なければなりません(期限が東京都の休日に当たる場合、その翌日となります。)。

必要書類

届出書類 正副2部(添付書類も含めてコピーは不可)
(注記)委任状(営業者以外の第三者が届け出るときに必要)

廃止届出書(別記様式第3号)

記載例を参考にしてください。

添付書類

なし

注意点

  1. 将来の廃止をあらかじめ届け出ることはできません。廃止後に届出をしてください。
  2. 店舗の所在地が変わった場合や事業譲渡等により営業者が変わった場合は、新規の営業となるため、廃止届出書及び営業開始届出書の提出が必要となります。

情報発信元

警視庁 サイバー犯罪対策課 対策係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)