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刑事手続の流れ

更新日:2016年6月3日

犯人を明らかにし、犯罪事実を確定し、犯人に刑事罰が科せられるまでの流れを刑事手続といい、これは大きく捜査、起訴、裁判の3つの段階に分かれます。

捜査活動の段階

犯人を発見し、証拠を収集することなどによって、事案を明らかにすることを捜査といいます。警察が犯人であると認める者を被疑者といい、警察は、必要な場合には被疑者を逮捕して捜査を行い、48時間以内に事件を検察官に送致します。

送致とは、警察が捜査書類や証拠品とともに事件を検察官に送り届けることをいいます。
被疑者を逮捕した時には、その身柄を拘束した時から48時間以内に手続をしなければなりません。

これを受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束して捜査する必要があると認めた場合には、24時間以内に裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官がその請求を認めると、被疑者は、特別な場合を除いて、最長で20日間勾留されることになります。
被疑者が勾留されている間にも、警察や検察は様々な捜査を行います。

勾留とは、逮捕した被疑者(被告人)が逃亡や証拠を隠すおそれがある場合に、その身柄を続けて拘束することをいいます。

起訴・不起訴の処分を決める段階

検察官は、警察官から送られた書類や証拠品と検察官自らが犯人や関係者を取り調べた結果等を検討し、勾留期間内に被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行いますが、

  • 裁判にかける場合を起訴
  • 裁判にかけない場合を不起訴

といいます。

起訴処分には、公開の法廷で裁判を開くことを請求する公判請求、書面審理だけの裁判を請求する略式命令請求の2種類があります。

裁判の段階

被疑者が起訴され、法廷が開かれる日が決められた後、裁判所において審理が行われ、判決が下されます。
起訴された段階で、被疑者は被告人と呼び変えられます。

検察官や被告人が判決に不服がある場合には、上級の裁判所(高等裁判所等)に上訴することができます。

刑事手続きの流れ(チャート)

詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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