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指定被害者支援制度

更新日:2016年6月3日

殺人事件、性犯罪事件、ひき逃げ事件、交通死亡事故などが発生した場合、犯罪被害者及びそのご家族等に対し、初期支援、被害者連絡及び訪問・連絡活動を行う制度です。

初期支援

原則として、事件の認知直後から犯罪被害者やそのご家族の方が自宅等に帰宅されるまでの間において、あらかじめ指定された警察官が初期支援要員として付き添い、様々な支援活動を行うものです。

初期支援員が行う支援活動

  • 事件現場や警察署等で被害の状況等をお聞きし、捜査書類を作成します。
  • 証拠資料の提出や確認をしていただきます。
  • 病院に付き添い、診察の前に必要事項を医師に説明します。
  • 被害者の手引を交付し、刑事手続の流れについて説明します。
  • ご要望や、ご相談にお応えします。
  • 精神的な不安、経済的な悩みを解消するため、被害者支援を行う機関や団体を紹介します。
  • 犯罪被害者等の希望に応じて、自宅等への送迎を行います。

被害者連絡

犯罪被害者やそのご家族の方の希望により、事件を担当している捜査員や被害者連絡員に指定された捜査員等が、下記事項について、捜査に支障のない範囲でお知らせするものです。被害者連絡は、原則として、面接又は電話により行います。犯罪被害者が少年のときは、原則として、保護者を通じて行います。

《被疑者を逮捕していない場合》
捜査状況についての情報をお知らせします。

《被疑者を逮捕した場合》

  • 被疑者逮捕の旨
  • 被疑者の氏名、住居、事件の概要等
  • 被疑者の処分状況、送致先検察庁

などについての情報をお知らせします。

《被疑者を逮捕せずに送致した場合》

  • 被疑者の氏名、住居、事件の概要等
  • 送致先検察庁

などについての情報をお知らせします。

犯人が少年の場合は、お知らせする内容などが若干異なる場合があります。
なお、事件のことを思い出したくないので、知らせてほしくない方は、担当の捜査員や被害者連絡員にその旨をお知らせください。

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面接又は電話で情報を提供します。

訪問・連絡活動

犯罪被害者やそのご家族の方の希望により、訪問・連絡活動実施者に指定された交番などの警察官が、パトロールの強化や必要な防犯活動などを行います。

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最寄りの交番の警察官等がパトロールします。

詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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