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精神的負担の軽減に関する制度

更新日:2016年6月2日

犯罪被害により様々な精神的負担を負った犯罪被害者やそのご家族の方に対し、その精神的負担の軽減や精神的被害の早期回復を図るため、利用できる制度があります。

犯罪被害者等に対する宿泊施設提供制度

制度の趣旨

犯罪被害に起因する様々な要因により、従前の住居に居住することが困難となる場合があります。そのような犯罪被害者等に対し、被害直後において一時的に利用する宿泊施設を提供し、精神的及び経済的負担の軽減を図る制度です。

提供を受けられる方

犯罪被害者及びその親族等です。

提供期間

原則として3泊までとなります。

提供要件

事件の概要、被害の状況、犯罪被害者等の立場などを考慮した上で、定められた要件を満たす必要があります。詳細は、担当の捜査員や被害者支援担当者にお尋ねください。

カウンセリング制度

制度の趣旨

警察に被害を届け出た性犯罪被害者で、カウンセリングを希望している方に対し、その費用の一部を公費で支出する制度です。被害者支援の趣旨を理解した上で協力関係を結んでいるカウンセリング機関を紹介することもできます。

留意事項

  • 一定の要件を満たす必要があります。
  • 被害者本人が対象ですが、被害者自身が未成年の場合には、その保護者も対象となります。
  • カウンセリングを希望する場合には、担当の捜査員や被害者支援担当者にお尋ねください。

協力医療機関制度

制度の趣旨

警察に被害を届け出た性犯罪被害者で、医療機関での診察が必要な犯罪被害者に対しては、夜間、休日等であっても、被害者支援の趣旨を理解した上で、協力関係を結んでいる医療機関で診察を受けることができます。

協力医療機関と警察の連携

  • 警察と協力医療機関が共に連携、協力し、犯罪被害者の精神的負担の軽減に努めています。
  • 初期支援要員の警察官が、犯罪被害者に医療機関まで付き添います。直接、話しづらいこと等があれば、犯罪被害者に代わって警察官が医師に説明します。
  • 犯罪被害者に対する公費支出制度に基づき一定の要件を満たす犯罪被害者には、診察料、緊急避妊薬費用、性感染症検査費用等の全部又は一部を警察が公費で支払います。

詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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