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経済的支援の制度等

更新日:2016年11月30日

犯罪被害者やそのご家族の方は、犯罪被害により、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった損害に加え、高額な医療費の負担や収入の途絶などにより経済的に困窮することが少なくありません。こうした犯罪被害者に対し、一定の要件に基づき、経済的支援を行っています。

犯罪被害給付制度

制度の趣旨(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律)

犯罪被害給付制度は、殺人などの犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

対象となる犯罪被害

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(過失犯を除く。)による死亡、重傷病又は障害をいいます。

給付金の種類、支給額及び支給を受けられる方

給付金の種類

犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金及び障害給付金の3種類があり、いずれも国から一時金として支給されます。

給付金の支給額

支給額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入の額等に基づいて算定されます。

給付金の支給を受けられる方

日本国籍を有する人又は日本国内に住所を有する人です。外国籍の人であっても当該被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。
ただし、外国籍の人が犯罪被害により不慮の死を遂げた場合、犯罪被害者本人が日本国内に住所を有していたとしても、遺族給付金の申請者たる遺族が、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない場合には、給付金の支給を受けることはできません。

給付金の減額、調整

親族間で行われた犯罪、犯罪被害の原因が犯罪被害者にもある場合、労災保険などの公的給付や損害賠償を受けた場合等は、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

申請手続

給付金の支給を受けようとする方は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請を行ってください。受付は、住所地を管轄する警察署又は警察本部で行っており、申請書及び申請に必要な書類等を提出していただきます。申請に必要な書類等については、犯罪被害者支援室までお問い合わせください。

申請期限

申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年間を経過した時、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過した時はできません。ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期限内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から6か月以内に限り、申請をすることができます。

給付金の概要

遺族給付金(亡くなられた場合)

支給額
  • 生計維持関係遺族がいる場合2,964.5万円から872.1万円まで
  • それ以外の場合1,210万円から320万円まで(第一順位遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額)
  • 犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合(上限額:120万円)その負傷又は疾病にかかった日から1年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を加算した給付金が支給されます。
支給を受けられる方
  • 亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族

支給を受けられる遺族の範囲と順位
1.(1)配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。)
2.犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹
3.2に該当しない(7)子、(8)父母、(9)孫、(10)祖父母、(11)兄弟姉妹
(注記)( )内の数字は、支給を受けられる遺族の順位

申請に必要な書類(例)
  • 遺族給付金支給裁定申請書
  • 亡くなられた方の死亡の年月日等を証明できる書類
  • 亡くなられた方との続柄を明らかにできる戸籍謄本又は抄本
  • 住民票の写し
  • 亡くなられた方の収入で生計を維持していた事実を証明できる書類
  • 亡くなられた方の収入を証明できる書類
  • 亡くなられた方の医療費の自己負担額を証明できる書類
  • 亡くなられた方の休業日の数を証明できる書類

など

重傷病給付金(重傷病を負った場合)

支給額
  • 負傷又は疾病にかかった日から1年間における保険診療による医療費の自己負担相当額
  • 休業損害を考慮した額を合算した額(上限額:120万円)
支給を受けられる方

犯罪行為によって、重傷病(療養期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養期間が1か月以上で、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であることを要する。)を負った犯罪被害者本人

申請に必要な書類(例)
  • 重傷病給付金支給裁定申請書
  • 重傷病を負ったことなどを証明できる診断書等
  • 被保険者証の写し
  • 医療費の自己負担額を証明できる書類
  • 休業日の数を証明できる書類
  • 収入を証明できる書類

など

障害給付金(障害が残った場合)

支給額
  • 重度の障害(障害等級第1級から第3級までに該当する障害)が残った場合3,974.4万円から1,056万円まで
  • それ以外の場合1,269.6万円から18万円まで
支給を受けられる方
  • 障害が残った犯罪被害者本人
    「障害」とは、負傷又は疾病が治ったとき(その症状が固定したときを含む。)における身体上の障害で、障害等級第1級から第14級までに該当する程度をいい、具体的には国家公安員会規則で定められています。
申請に必要な書類(例)
  • 障害給付金支給裁定申請書
  • 身体上の障害の部位及び状態に関する医師等の診断書
  • 収入を証明できる書類

など

給付金申請・請求の流れ

給付金申請・請求の流れ(チャート)

国外犯罪被害弔慰金等支給制度(国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律)

制度の趣旨

国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の御遺族又は障害が残った日本国民に対し弔慰金等を支給するものです。

対象となる犯罪被害

平成28年11月30日以降に日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為(日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において行われたもの、過失による行為を除く。)による死亡、障害をいいます。

弔慰金等の種類、支給額及び支給を受けられる方

給付金の種類

弔慰金等には、国外犯罪被害弔慰金、国外犯罪被害障害見舞金があり、いずれも国から支給されます。

支給額

国外犯罪被害弔慰金として、被害者1人について200万円、国外犯罪被害障害見舞金として被害者1人について100万円が支給されます。

支給を受けられる方

国外犯罪行為が行われた時、「日本国籍を有する被害者」、「日本国籍を有し、又は、日本国内に住所を有する御遺族」が支給を受けることができます。

弔慰金等の不支給事由等

親族間で行われた犯罪、犯罪被害の原因が犯罪被害者にもある場合、正当な理由なく生命又は身体に対する高度の危険が予測される地位に所在していた場合等は、給付金が支給されないことがあります。また、当該国外犯罪被害に関し、業務に従事していたことにより支給される給付金(国家公安委員会告示で定めるもの)を受領した場合、弔慰金等は支給されません。

申請手続

弔慰金等の支給を受けようとする方は、次の申請先に申請してください。

申請時に日本国内に住所を有する場合

弔慰金等の支給を受けようとする方の住所地を管轄する公安委員会

申請時に日本国内に住所を有しない場合

  • いずれかの市町村(特別区を含む。)の住民基本台帳に記載されたことがある場合

弔慰金等の支給を受けようとする方が、日本国外へ住所を移す直前に住民票に記載された住所の所在地を管轄する公安委員会

  • いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない場合

弔慰金等の支給を受けようとする方の本籍地を管轄する公安委員会

  • 領事官経由で申請可能

申請を行う方の住所を管轄する領事官その他最寄りの領事官を経由して行うことができます。

申請期限

申請は、国外犯罪被害の発生を知った日から2年間を経過したとき、又は国外犯罪被害が発生した日から7年を経過したときはできません。ただし、国外犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期限内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から6か月以内に限り、申請をすることができます。

犯罪被害者に対する公費支出制度

制度の趣旨

犯罪被害にあわれた方が病院で受診した際に要した診断書料や診察料等について、その全額又は一部を、一定の条件の下、公費で支出する制度があります。

対象となるもの

性犯罪以外

  • 診断書料(犯罪の捜査又は立証のため必要とする場合)
  • 診察料(診断書を作成するために要した診察料)

性犯罪

  • 診断書料(犯罪の捜査又は立証のため必要とする場合)
  • 診察料
  • 緊急避妊薬費用
  • 性感染症検査費用
  • 人工妊娠中絶費用
  • カウンセリング費用

留意事項

  • 警察に被害を届け出る必要があります。
  • 一定の条件を満たしている必要があります。
  • 医療費のすべてを補償する制度ではありません。

詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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