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性犯罪被害にあったら!

更新日:2016年6月3日

被害にあったら

まずは、あなたの安全確保が第一です。

どうすれば?

  • 犯人が逃走した・・・
    犯人が逃走した場合は、身の安全を確保した上で、110番通報してください。
    屋内であれば施錠を、屋外であれば通行人やコンビニ、交番等に助けを求めるなどしてください。
  • 警察官が来るまで・・・
    被害現場には証拠が残っていることがあります。
    警察官が来るまでそのまま待っていてください。
  • 警察官が来たら・・・
    落ち着いて、犯人の人着、被害状況等を話してください。
    以後のことについては、警察官がサポートしますので、安心してください。
  • 被害から時間がたってしまった・・・
    少し落ち着いてからでも構いません。
    ひとりで悩まず、最寄りの警察署又は電話:#9110番に相談してください。
  • 犯人を知っている・・・
    いろいろなことで悩み、警察に届け出ることを迷っているのかもしれませんが、まずは最寄りの警察署又は電話:#9110番に相談してください。

継続的な支援を受けたい!

  • どこか支援を受けられるところは・・・
    公益社団法人被害者支援都民センター等を紹介します。
  • どうすれば・・・
    被害を届け出た警察署又は被害者支援都民センターに相談してください。

警察に通報したら

心配はいりません。まずは警察に通報してください。

どうなる?

  • 通報したら・・・
    できる限り女性警察官が対応し、被害状況等についてお話しをお聞きします。
    あなたの立場やプライバシーは、最大限尊重しますので安心してください。
  • その後は・・・
    けがの有無等、あなたの身体状況を確認するため病院で診察を受けていただきます。警察官が付き添いますので、心配はいりません。
    なお、受診した際の診察料等については、診察料等に対する公費負担制度もありますので、詳しくは警察官に確認してください。
  • ほかには・・・
    詳細な被害状況を確認したり、捜査書類を作成したりしますので、ご協力をお願いします。
    わからないこと、不安なことがあれば、警察官に聞いてください。わかりやすく説明します。
    また、被害の証拠となるものを提出してもらうことがあります。

不安です!

  • どうしていいのか・・・
    通報を受けた際は、できる限り女性警察官があなたに付き添い、自宅等に送り届けるまでサポートします。
    わからないこと、不安なことがあれば、何でも相談してください。
  • 今後はどうなる・・・
    刑事手続の流れ、警察における被害者支援の制度等について説明します。
    捜査などに支障がない限り、捜査状況や逮捕した被疑者の氏名、住居、処分状況などの事件情報を、ご希望によりお知らせすることができます。
  • 犯人から何かされるのでは・・・
    希望により警察官がパトロールや防犯指導などを行うこともできます。
  • 自宅にいるのは不安で・・・
    犯罪被害者等に対する宿泊施設提供制度の活用ができます。原則として3泊を上限として、一般のホテルや旅館等の宿泊施設を提供する制度です。
    要件や手続等については警察官に確認してください。

病院に行きたい

警察官が付き添い、病院で診察を受けることができます。

どうすれば?

  • 負傷した・・・
    病院でけが等に対する診察、処置を受けることがきます。
  • 妊娠のおそれが・・・
    病院で緊急避妊薬の処方を受けることができます。
  • 性感染症のおそれが・・・
    病院で性感染症検査を受けることができます。(複数回の検査が必要です。)

病院に行きたいけれど?

  • どこの病院に行けば・・・
    警察官が受診可能な病院を探し、付き添います。
  • 医師に説明しづらい・・・
    あなたに代わって警察官が医師に被害状況等を説明します。
  • 診察費用が・・・
    診察料等に対する公費支出制度があります。(警察への届出、手続が必要です。)

病院へ行くほどでは?

  • 迷ったら・・・
    被害直後は、痛みを感じにくいことがあります。自己判断はせず、まずは病院で診察を受けることをおすすめします。

眠れない、怖い

被害によるストレスが、心身に様々な影響を及ぼすことがあります。

どうなるの?

  • 身体面では・・・
    頭痛、不眠、疲労、食欲不振、胃痛、過敏反応などの症状が現れる場合があります。
  • 心理面では
    恐怖、不安、緊張、罪悪感、自責感、怒り、無力感、事件を思い出す、悪夢などの症状が現れる場合があります。
  • 社会生活面では
    人付き合いが嫌になる、仕事・学校に行けない、外出できない、孤独を感じる、無気力になる、引きこもるなどの症状が現れる場合があります。

どこかおかしいの?

犯罪被害による衝撃等によって起きるもので、決して異常なことではありません。身近な人、信頼できる人、安心できる人に、そっとあなたの気持ちを話すことで、不安や緊張が和らぐことがあります。

誰かに話を聞いてほしい!

  • 話してみたい
    あなたの気持ちを受け止める相談窓口があります。
    不安や緊張を和らげるためカウンセリングを受けることもできます。
    (秘密は厳守されますので、ひとりで悩まず、安心して相談してください。)
  • カウンセリングを受けたい・・・
    カウンセリング機関の紹介、カウンセリング費用の公費による一部負担の制度もあります。
    (警察への届出・手続をしてください。)

迷っている

迷うのは当然のことです。

まずは、誰かに相談してください!

  • 今後のことが不安で・・・
    警察では、あなたが不安に思っている点についてお話をお聞きします。また、必要に応じた相談窓口を紹介します。
  • 今は何も考えられない・・・
    事件直後に、何も考えられないのは当然のことです。ひとりで全てを背負い込むのではなく、誰かに相談してください。犯罪被害者ホットラインや被害者支援都民センターなどの相談窓口を活用してください。

今、できること!

  • 病院に行く・・・
    まずは、病院に行き、被害にあったことを告げ、診察を受けておくことが大切です。1人では病院に行きづらいという方には、警察官が病院に付き添うことができます。予期せぬ受傷、感染、妊娠への対応が必要です。
  • 資料を捨てない・・・
    何が証拠となるかわかりませんので、衣類等も捨てず、早期に警察に相談してください。

迷っている!

  • 力になりたい・・・
    警察への通報、相談=事件化ではありません。まずは、最寄りの警察署又は電話:#9110番に相談してください。事件にはならなくても、警察の被害者支援制度が適用される場合もあります。あなたの力になれるかもしれません。
  • 警察には・・・
    どうしても警察は…という方は、被害者支援都民センターに相談してみてはいかがですか。匿名での相談も可能です。

電話で相談したい

ポスター
もう一度 あなたの笑顔を 見たいから ~ 相談してみませんか ~

こころの悩みを相談してください。(相談窓口)

犯罪被害者ホットライン(警視庁)

月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時15分まで
電話:03-3597-7830

総合相談センター(警察相談の総合受付(警視庁))

月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時15分まで
電話:#9110 又は 電話:03-3501-0110

公益社団法人 被害者支援都民センター

月曜日・木曜日・金曜日 午前9時30から午後5時30分まで
火曜日・水曜日 午前9時30分から午後7時まで
電話:03-5287-3336

面接相談・直接的支援(裁判所への付添支援等も可。)も行っています。
職員には、守秘義務があります。

警察における被害者支援の制度

主な被害者支援の制度を紹介します。

初期支援、被害者連絡、訪問・連絡活動

  • 初期支援とは・・・
    警察が通報を受けた直後から自宅等に帰宅するまでの間、あなたに付き添って、不安の解消を図るものです。
    付添い…病院への付添い、現場検証への立会い、自宅等への送迎など
    ヒアリング…事情聴取、捜査書類の作成、相談受理など
    説明…刑事手続の説明、「被害者の手引」の交付
    被害者支援に関係する機関・団体等の紹介
  • 被害者連絡とは・・・
    被害者やご家族の方は、犯人は誰なのか、犯人の処分はどうなっているのかといった情報を得ることができます。
  • 訪問・連絡活動とは・・・
    ご希望により、交番などの警察官がパトロールや防犯指導などを行います。

犯罪被害給付制度

故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない犯罪被害者又はそのご遺族の方に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給するものです。

遺族給付金 亡くなられた犯罪被害者のご遺族に対する給付金
重傷病給付金 重傷病(加療1か月以上かつ入院3日以上を要する負傷又は疾病(精神疾患の場合については、加療1か月以上かつその症状の程度が3日以上労務に服することができない程度の疾病))を負った犯罪被害者本人に対する給付金
障害給付金 障害が残った犯罪被害者本人に対する給付金

犯罪被害者に対する公費支出制度

被害にあわれた方に対し、

  • 診断書料
  • 診察料
  • 緊急避妊薬費用
  • 性感染症検査費用
  • 人工妊娠中絶費用
  • カウンセリング費用の一部

を一定の条件の下、公費で支出する制度があります。

犯罪被害者等に対する宿泊施設提供制度

被害にあわれた方やその親族等に対し、一定の条件の下、原則として3泊を上限として、一般のホテルや旅館等の宿泊施設を提供する制度があります。自宅では怖くて生活できない、友人や親族宅に一時的に宿泊を依頼することができない方は、警察官に相談してください。
なお、チェックイン、チェックアウト等の手続は警察で行います。

各種制度に関するお問合せは、警視庁犯罪被害者支援室又は最寄りの警察署までお願いします。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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