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警備業者に関する変更内容

更新日:2016年8月31日

警備業務の区分ごとの警備員指導教育責任者の選任について

営業所及び取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければならないと聞きましたが、一つの営業所で複数の警備業務の区分を行っている場合は、複数の警備員指導教育責任者を選任しなければならないのですか?

改正法の施行後は、「営業所ごと」及び「警備業務の区分ごと」に警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者を警備員指導教育責任者に選任することが義務付けられました。
営業所で取り扱う警備業務の区分すべての新資格者証を1人の者が有している場合、その者をすべての警備業務の区分の警備員指導教育責任者として選任することは可能です。

旧資格者証(平成17年11月20日以前に交付されたもの)のみの保有者を、警備員指導教育責任者に選任することはできません。

検定に合格した警備員の配置について

検定に合格した警備員を警備現場に配置することが義務付けられたと聞きましたが、どのような配置基準となるのですか?

警備業務の実施に専門的知識及び能力を要し、かつ、事故が発生した場合に不特定多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがある一定の種別の警備業務を行うときは、一定の基準(「検定合格警備員の配置の基準(規則2条)」)に従い、その種別ごとに検定の合格証明書の交付を受けている警備員(検定合格警備員)を配置することが義務付けられました。

警備業者は、検定合格警備員に実施させなければならない警備業務を行うときは、当該警備業務に従事する検定合格警備員に、当該合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければなりません。

警備業務の依頼者の保護について

警備業者は警備業務依頼者に対して、契約の内容を書面で交付することが義務付けられたと聞きましたが、どのような書面を交付しなければならないのですか?

警備業者は警備業務依頼者に対して、契約の「締結前及び締結時」に、一定の事項(警備業者が顧客に交付する書面等へ)について記載した書面等を交付することが義務付けられました。
また、交付の際は、以下の点に留意してください。

書面を交付する場合

  • 依頼者に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法
  • その他依頼者が確実に当該書面を了知する方法

により交付しなければなりません。

依頼者に対して、書面の交付に替えて、書面に記載すべき事項を提供することができる情報通信の技術(電子メール等)を利用することが可能です。

営業所における法定備付書類について

改正法の施行により、営業所に備え付けなければならない書類が増えたと聞きましたが、どのような書類を新たに備え付けなければならないのですか?

新たに警備業者が営業所ごとに備え付けなければならない「書類・項目」として義務付けられたのは、以下のとおりです。

  1. 警備員名簿に、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員の資格者証に係る「警備業務の区分」の項目を加えなければなりません。
  2. 警備員に対する指導計画を記載した「指導計画書」を備えなければなりません(指導を行った日から2年間、備え付けておかなければなりません)。
  3. 警備業務に関する契約ごとに記載する書類の記載事項に、「その種別に係る合格証明書の交付を受けている警備員の担当業務及びその氏名」の項目を加えなければなりません。
    全ての警備業務ではなく、社会の安全上重要な特定種別の警備業務(「検定合格警備員の配置の基準(規則2条)」)を行う場合に限ります。
  4. 警備業務についての依頼者等からの苦情に関し、
    「苦情を申し出た者の氏名・連絡先、苦情内容、原因究明の結果、苦情に対する弁明内容、改善措置・苦情処理を担当した者の氏名」
    を記載した書類を備え付けなければなりません。

営業所で選任されている警備員指導教育責任者に対する講習について

選任されている警備員指導教育責任者に対する講習が新設されたと聞きましたが、どのようなものなのですか?

営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者に対し、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得する機会を与えるため、警備業者は定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習(現任指導教育責任者講習(定期講習))を受けなければなりません。

講習は、1日(5時限)行います。

科目

  • 警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関すること(1時限)
  • 事件、事故等の発生状況その他最新の治安情勢に関すること(1時限)
  • 警備業務を実施するために使用する最新の各種資機材の機能、使用方法及び管理方法に関すること(2時限)
  • 警備業務に係る事故の事例を踏まえた事故の防止に関すること(1時限)

講習は、営業所で選任されている警備員指導教育責任者が対象となります。
警備業務の区分ごとの講習ですので、複数の警備業務区分に警備員指導教育責任者として選任されている者は、選任されている区分ごとに講習を受講することになります。

講習の実施は、講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象となる警備員指導教育責任者を選任している警備業者の届出営業所に対して、公安委員会から講習通知書によって通知します。

当講習を受講することは、警備業者に課せられた義務であるため、やむを得ない理由(天災・病気等)を除き、欠席した場合は行政処分の対象となります。

申請書又は届出書の提出すべき通数について

法律改正前は、申請書や届出書を正副2通提出していましたが、1通になったのですか?

公安委員会に提出すべき申請書又は届出書の通数は1通に改められました。

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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