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主な改正内容

更新日:2016年8月31日

平成17年11月21日に改正法が施行され、変更となった主な内容は、以下のとおりです。

  1. 警備業者は、「営業所ごと及び取り扱う警備業務の区分ごと」に警備員指導教育責任者を選任することが義務付けられました。
  2. 社会の安全上重要な特定種別の警備業務を行う場合は、検定に合格した警備員の配置が義務付けられました。
  3. 警備業務の依頼者に対して、契約の締結前及び締結時に、一定の事項について記載した書面を交付することが義務付けられました。
  4. 警備員指導教育責任者講習が警備業務の区分ごとに実施されるとともに、警備業者は選任している警備員指導教育責任者に対し、公安委員会が行う講習を定期的に受講させることが義務付けられました。
  5. 検定の種別が改められるとともに、公安委員会による直接検定が実施されています。

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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