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施設警備業務検定1級の学科試験及び実技試験の出題範囲及び配点基準

更新日:2016年3月31日

科目 試験区分
1級
(警備員等の検定等に関する規則) 判定の基準 1級試験実施基準における出題範囲 出題数 学科配点 実技配点
警備業務に関する基本的な事項 学科 警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識を有すること。 施設警備業務の形態 3 15  
施設警備業務の実施と基本的人権 3 15  
警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識を有すること。 施設警備業務検定1級合格者の役割 3 15  
1級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係 3 15  
部下指導上の留意点 3 15  
法令に関すること。 学科 法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。 警備業法(第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条) 3 15  
憲法(人権保障の意味、警備業務の実施に当たって留意すべき権利及び自由、国民の要件、基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等) 3 15  
刑法(罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等) 3 15  
刑事訴訟法(現行犯逮捕についての全般的知識) 3 15  
警察官職務執行法(警察官による避難等の措置についての一般的知識) 3 15  
遺失物法(全般についての知識) 3 15  
消防法、銃砲刀剣類所持等取締法その他施設警備業務の実施に必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。 消防法(全般についての知識) 3 15  
銃砲刀剣類所持等取締法(全般についての知識) 3 15  
民法(善管注意義務、債務不履行、損害賠償) 3 15  
軽犯罪法(全般についての知識) 3 15  
警備業務対象施設における保安に関すること。 学科 人又は車両等の出入の管理(以下「出入管理」という。)の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。 物品搬送許可書等を使用した出入管理の方法 6 30  
車両の出入管理と事故の防止 6 30  
爆発物等に対する予防に関する知識 6 30  
隠匿物件の発見要領 6 30  
実技 出入管理を行う高度に専門的な能力を有すること。 携帯型金属探知器による隠匿物件の発見要領 6 30 15
エックス線透視装置による不審物件の判別 6 30 15
学科 巡回の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。 重要施設における巡回実施要領 6 30  
不審な物件又は不審者発見の着眼点 6 30  
実技 巡回を行う高度に専門的な能力を有すること。 重要施設における巡回実施要領 6 30 15
不審な物件又は不審者発見の着眼点 6 30 15
学科 携帯用無線装置、金属探知機、侵入検知装置、遠隔監視装置その他施設警備業務を実施するために使用する機器(以下「施設警備業務用機器」という。)に関する高度に専門的な知識を有すること。 総合管理システムの機能及び使用方法 6 30  
非常用放送設備の機能及び使用方法 6 30  
実技 施設警備業務用機器を操作する高度に専門的な能力を有すること。 総合管理システムの機能及び使用方法 6 30 15
非常用放送設備の機能及び使用方法 6 30 15
学科 施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識を有すること。 総合管理システム、非常用放送設備の誤作動の原因の解明 6 30  
実技 施設警備業務用機器の故障又は不調の場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。 総合管理システムの機器の部分遮断、自動システムの手動切替え 6 30 5
施設警備業務の管理に関すること。 学科 警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。 事前調査の意義と重要性 1 5  
事前調査実施上の留意事項 1 5  
出入管理及び巡回の方法並びに施設警備業務用機器の使用の管理その他施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。 警備計画書及び警備指令書の作成要領 1 5  
実技 警備業務対象施設の構造、周囲の状況その他施設警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務を能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。 警備計画書及び警備指令書の作成要領(警備員の配置計画等) 1 5 15
警備業務対象施設の破壊等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。 学科 不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関する高度に専門的な知識を有すること。 脅迫電話(爆破予告)等の対処要領 7 35  
爆発物発見時の措置 7 35  
不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定 7 35  
実技 不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置を行う高度に専門的な能力を有すること。 爆発物発見時の措置要領 7 35 10
不審物件を発見した場合の立入制限区域の設定 7 35 10
学科 事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。 事故の発生後の指揮命令 7 35  
警察関係機関等への追加連絡要領 7 35  
実技 事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力を有すること。 警察関係機関等への追加連絡要領 7 35 10
学科 事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。 負傷者観察上の着眼点(出血、意識、顔色、呼吸、脈拍、瞳孔等) 7 35  
火災発生時における避難誘導の実施要領 7 35  
実技 事故の発生時における負傷者の救護及び警備業務対象施設における危険の防止のための措置を行う高度に専門的な能力を有すること。 非常用放送設備を使用した避難誘導要領 7 35 5
学科 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識を有すること。 警戒棒の管理、応用操作及び取扱いの適否 7 35  
警戒杖の管理、応用操作及び取扱いの適否 7 35  
非金属製の楯の管理、応用操作及び取扱いの適否 7 35  
徒手の護身術(応用) 7 35  
実技 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力を有すること。 警戒棒及び警戒杖の応用操作要領 7 35 5
徒手の護身術(応用) 7 35 5
学科 その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有すること。 群集心理の態様と適切な対応 7 35  
火災発生時の対処要領(屋内消火栓の使用要領、消防隊への引継ぎ) 7 35  
実技 その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力を有すること。 屋内消火栓の使用方法 7 35 5

問い合わせ先

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第一係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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