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古物市場主許可申請

更新日:2016年3月31日

申請場所

古物市場の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。
管轄警察署を確認してください。

申請時間

平日 午前8時30分から午後5時15分まで
申請書、添付書類、業務内容の確認、会計窓口での申請手数料納入などの手続がありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

手数料

19,000円 申請時に警察署会計窓口で納入してください。
不許可となった場合、又は申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。

許可証の交付

許可証の交付までの処理基準期間は、50日です。
書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

必要書類

  • 許可申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可))
必要書類 個人許可申請
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。書類(PDF形式:121KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(PDF形式:525KB)
法人許可申請
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。書類(PDF形式:128KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(PDF形式:439KB)
別記様式第1号その1(ア)
別記様式第1号その1(イ)(注記1) ×
別記様式第1号その2(注記2)
別記様式第1号その3(注記3)

(注記1)役員の継続用紙です。1枚で2名記載できますので必要な枚数を使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
(注記2)営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。
(注記3)ホームページ等利用か否かの事項です。

  •  添付書類(許可申請書の原本に添付してください。)
  • いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のもの。
必要書類 個人許可申請 法人許可申請
法人の登記事項証明書 ×
法人の定款 ×
住民票
本人と営業所の管理者

監査役以上の役員全員と営業所の管理者
身分証明書
同上

同上
登記されていないことの証明書
同上

同上
略歴書
同上

同上
誓約書
同上

同上
市場の賃貸借契約書のコピー
古物市場規約
古物市場の参集者名簿
参集者名簿に掲載されている
古物商全員の許可証のコピー

 本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

法人の定款

1 法人として古物市場を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物市場を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
 【例】 「古物市場の運営」、「オークションの主催」等
 法人目的欄に「古物市場の運営」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物市場を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は、「代表取締役の署名押印のある書面(確認書)」もあわせて提出してください。

2 定款は、コピーで可ですが、末尾に、
 以上、原本と相違ありません
 平成○年○月○日
 代表取締役 【代表者氏名】 代表者印
 と朱書・押印したもの。

管理者

 古物の古物市場には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず古物市場ごとに1名の管理者を設けなければなりません。
 身分は問いませんが、その古物市場の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方にしてください。
 遠方に居住している、勤務地が違うなど、その古物市場での勤務実態がない方は、管理者にはできません。
 また、他の古物市場との掛け持ちもできません。

住民票

 本人の住所を明かにするためのものです。「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出してください。

身分証明書

 本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。 各市区町村の戸籍課等で扱っています。

登記されていないことの証明書

 東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。
 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。

〒102-8226
東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎4階
東京法務局後見登録課
電話:03-5213-1234
申請方法は、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。登記されていないことの証明書の説明(外部サイト)」(法務局HP)をご覧ください。

略歴書

 最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
 5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載してください。

誓約書

 古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約していただく書面です。
 個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書のみの提出でかまいません(個人用と管理者用の2種類を提出する必要ありません)。
 法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、管理者用の誓約書のみの提出でかまいません(役員用と管理者用の2種類を提出する必要ありません)。
 ご本人が内容を確認のうえ、ご本人の署名又は記名押印してください。
 外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、
 「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました 通訳人○○○○(署名)印」と記載してください。

市場の賃貸借契約書のコピー

 市場の場所が正規に確保されているかを確認するものです。自社ビル、持ち家の場合は、必要ありません。
 賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合(親会社、関連会社の名前で契約している等)の場合は、「当該場所を古物市場の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面(使用承諾書)を添付してください。

古物市場規約

 市場ごとに定めてください。内容は、

  • 市場が開設される場所が特定されていること
  • 市場の開始時間、終了時間、取引方法、手数料の支払い比率等、参集資格、入会方法が定めてあること

が必要です。

古物市場の参集者名簿

  • 古物商に限られていること。
  • 古物商の許可番号、公安委員会名、業者名等が記載されていること。
  • 参集する全ての古物商の許可が「行商する」になっていること。

参集者名簿に掲載されている古物商全員の許可証のコピー

 許可証のコピーは、「行商する」になっていることが必要です。

委任状

 行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。
 法人許可申請で、社員の方が申請書を持参する場合は、社員証を持参してください。
 定まった書式はありませんが、記載例を参考にしてください。

問合せ先

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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